日中関係悪化で74%の企業が”経営に影響”--今年度売上、半数が”減少する”

大阪商工会議所は25日、「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」(中間集計)の結果を発表した。

同調査は、国際取引を行っている会員企業150社を対象に9月20日～28日の期間に行われたもの。

それによると、昨今の日中関係により企業経営に「既に影響が生じている」とした企業は16.0%、「現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と答えた企業は58.0%で、これらを合わせると、約4社に3社となる74.0%が深刻に受けとめていることが分かった。

企業経営への具体的な影響では、「日本から中国への輸出の停滞・遅延」の55.0%と「中国から日本などへの輸出の停滞・遅延」の47.7%が、それぞれ約半数のポイントを集め上位2位にランクイン。

以下、「取引・商談の中止・延期」が34.2%、「中国国内における生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が28.8%、「中国国内における製商品・部材販売の停滞」が22.5%と続いた。

中国国内での生産・営業活動の停滞への対応策を尋ねると、34.4%が「今のところ特に対応策は考えていない」と回答。

一方、「アジア諸国などで代替生産・営業する」