8月の完全失業率は4.2%、2カ月ぶり低下--現金給与総額は4カ月ぶりに増加

厚生労働省は17日、「10月月例労働経済報告」を発表した。

それによると、8月の完全失業率(季節調整値、以下同)は4.2%となり、2カ月ぶりに低下したことが明らかになった。

一般経済の概況については、「景気は引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きになっている」と分析。

生産は減少していると同時に、輸出は弱含みにある。

企業収益は持ち直しているものの、頭打ち感が見受けられるのに対し、設備投資は一部に弱い動きもあるが、緩やかに持ち直しているという。

また、物価の動向を総合して見た場合、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にあるとのこと。

先行きに関しては、当面は弱めの動きが続くと予測。

その上で「世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、景気を下押しするリスクとなっている。

また、収益や所得の動向、デフレの影響などにも注意が必要である」と指摘している。

一方、労働経済の概況については、「雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる」と報告。

8月の完全失業率は、前月比0.1%減の4.2%となり2カ月ぶりに減少した。