最近の報道などによると、日本銀行(以下、日銀)は今月30日に開催する金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」をまとめる際、追加の金融緩和策の必要性を検討するとされています。
日銀は今年2月の金融政策決定会合で、物価安定の下での持続的経済成長を実現するため、「中期的な物価安定の目処」を導入し、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを明確にしました。
その上で、これまで「資産買入等の基金」を通じて長期国債などの買入れ額を増額することで、市場に資金供給を行なってきました。
しかしながら、海外経済の減速長期化に加え、日中関係の悪化なども内外需に影響し、国内景気の下振れリスクが高まっていることから、4月の展望レポートで見通した、「『2014年度以降、遠からず』物価上昇率が目処とする1%に到達する」ことが難しい情勢になりつつあるようです。
そのため、日銀は今月30日に公表する展望レポートで、経済成長率予想を引き下げ、物価上昇率の目処である1%への到達見通しを先延ばしするとみられており、デフレ脱却の道筋を踏み外さないために、今会合で追加の金融緩和が行なわれるとの見方が強まっています。
