商品やサービスの選択時、事業者の理念や社会貢献活動を「意識しない」6割

消費者庁は12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、3月14日～21日の期間にインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女2,000人から有効回答を得た。

それによると、商品やサービスの選択時に意識する項目としては、「価格」は94.6%、「機能や品質」は93.9%が、「意識する」(「かなり意識する」と「ある程度意識する」の合計)と回答。

一方、「事業者の経営方針や理念、社会貢献活動」については「意識しない」が59.5%となり、「意識する」の35.6%を上回った。

消費者教育を受けたことがあるかと尋ねたところ、「受けたことはない」は65.4%、「受けたかわからない」は12.3%だったのに対し、「受けたことがある」は22.4%にとどまった。

消費者教育の内容については、「契約のルールや取引のトラブル防止策」が12.2%でトップ。

以下、「安全・安心な商品の選び方・表示の見方」が12.0%、「環境に配慮した生活」が11.2%と続いた。

消費者として心がけている行動を聞くと、トップは「商品・サービスを購入、又は契約する際、表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で選択する」