収入の不安を減らす方法とは？【お金の不安解消特集2】

■不安ケース2　病気やケガをして、多額の医療費がかかったら？病気やケガをした場合、1ヶ月の自己負担額の上限は、大半の人が9万円弱程度となっている。超えた分は「高額療養費」として健康保険から給付され、本人は負担しなくて良い。ただし、この自己負担限度額は収入によって異なるので“自分の場合”を調べておこう。

また、高額な療養費がかかることが事前にわかっているのなら、「限度額適用認定証」を交付してもらっておくと便利だ。受診や退院時に、この認定証と健康保険証を一緒の窓口に出すと、その月の医療費は限度額まで支払えばよい。この認定証がない時は、後で請求して払い戻しを受けるという手順が必要なのだが、あればこの手間が省けるので覚えておこう。交付の申請先は、自分が加入している健康保険の窓口となる。

■病気やケガに備える民間の保険は？病気やケガををした場合、上記のような仕組みがあるので、健康保険がきく医療費は負担が抑えられる。でも、入院中は、食事代や差額ベット代といった健康保険がきかない医療費や、雑費も意外とかかるので、その分は民間の医療保険で備えておくと安心だ。

また会社員や公務員は、病気やケガで3日以上連続して会社を休むと、健康保険から「傷病手当金」が支給される。これは入院に限らず、自宅療養でも大丈夫。有給を使い切って休業しても、休業4日目から最長1年半まで、傷病手当金でお給料の3分の2は保障される仕組みだ。

ただ、自営業者が入っている国民健康保険には、こういった収入保障の制度がない。働けない状態が一定期間続いた時に備えて、毎月、給付金が受け取れるタイプの民間の保険に加入しておくのもひとつの方法だ。そういった収入保障型と保険としては、ライフネット生命の「働く人への保険」、日立キャピタル損害保険の「リビングエール」、アメリカンホーム保険の「お給料保険」などがある。

次回は主婦にとって最も身近な“家計の不安”に迫る。