いつかは買いたいマイホーム、消費税8％の今が買い時なのか？（その1）

2015年10月には10％になるはずだった消費税改正案が先延ばしになり、住宅購入の計画を見直している方もいるのではないでしょうか。

消費税アップが先延ばしになったとはいえ、将来的に増税が見込まれることには変わりありません。いつかはマイホームを買いたい、とお考えの方は、このタイミングに住宅購入のポイントをおさらいした上で、消費税増税への心構えをしておきましょう。

■消費税が上がると、マイホーム購入の負担はどれくらい増える？消費税を恐れるあまり、住宅を買い急ぐのは得策ではありません。まずは、消費税が増税するとどれくらいの影響があるのかを知っておきましょう。

住宅は大きい買い物なので消費税の影響が大きい、というイメージがありますが、実は物件価格に丸ごと消費税がかかるわけでありません。土地は消費税の課税対象外のため、消費税の影響があるのは、建物のみ。

したがって、マンションでも戸建てでも、物件全体の購入額が5,000万円、うち建物分の価格が2,000万円であれば、8％から10％に上がる際の消費税による負担増は、2,000万円×アップした分の2％＝40万円ということになります。

ちなみに、中古住宅の売主が個人である場合（不動産業者などが直接保有する物件でない場合）は、消費税の課税対象にはなりませんが、仲介手数料など諸費用部分には消費税がかかります。

■消費税8％のうちに購入するには、いつまでに契約すべきか現時点では、消費税は2017年4月に10％に引き上げられる予定です。つまり、住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8％、2017年4月1日以降の場合は消費税が10％となります。

ただし、注文住宅や新築マンションなど、完成までに一定期間がかかるものに関しては、請負契約（※）が2016年9月30日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8％となります。

いずれも、期限間近の駆け込み時期には、契約を急ぐあまり、見積もりをきちんとチェックしないことや、需要が立て込むことで工期が遅れる、といった事態が起こりがちです。そうならないよう注意するとともに、できるだけ余裕を持って契約しましょう。

※請負契約：工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約のこと。