やらなきゃもったいない、ママたちこそ「ふるさと納税」を活用すべき理由とは（その1）

昨年、こちらの記事で、会社勤めの方でも気軽にトライしやすい節税対策としてご紹介した「ふるさと納税」制度が、今年からさらにパワーアップしています。

ふるさと納税は、子育て世代のママたちにこそ活用してほしい制度です。どんなところがパワーアップしたのか、なぜママにおすすめなのか、それらを2回にわたって解説します。

■なぜ、「ふるさと納税」がお得と言われるのか名称が誤解を招きがちなのですが、ふるさと納税とは、自分のふるさと（故郷）とは関係なしに、「個人が応援したいと思う自治体を選び、納税ではなく寄付を行う」という制度です。

それなのになぜ「納税」と呼ばれるのかというと、寄付した額に応じ所得税・個人住民税が軽減されるからです。「本来納めるはずの税金をセーブできて、その分を自分の好きな自治体に寄付できる」制度だからそう呼ばれている、と解釈すると、わかりやすいかもしれませんね。

この、ふるさと納税がおトクと言われるのは、寄付先の自治体から、とても魅力的なお礼の品を贈ってくれる場合があるからです。では、どんなお礼がもらえるのか、そして、どれくらい税金が軽減されるのかを整理してみましょう。

■ふるさと納税では、寄付しても自己負担額は2,000円だけ！都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄付）をすると、寄付した金額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除、つまり、本来払うべきだった税金から差し引かれます。

ふるさと納税の控除額の上限部分については、2015年から枠が広がっているので、次回、その2で詳しくお伝えします。

■産直グルメだけじゃない！ パソコンや電動自転車、電化製品まで取り揃えたお礼の品すべてではありませんが、ほとんどの自治体が準備に力を入れているのが、ふるさと納税へのお礼の品。最近は、ふるさと納税専門のポータルサイトがあるほどです。

ふるさと納税のポータルサイトを初めて見ると驚くかもしれません。各地の特産のエビやカニをはじめとする海産物やブランド肉、お米、高級フルーツや地酒、地域の工芸品や地元施設の利用券など、バリエーションも豊かで選ぶのに困るほど。人気商品は品切れになることもあります。

それに、なんと電動自転車やパソコン本体、人気の家電が選べる自治体も！ 還元率はさまざまですが、寄付額のおよそ3割相当のお礼の品を贈ってくれるそうです。

仮に10,000円を寄付して3,000円相当のお礼の品を受け取った場合でも、実質の自己負担額は2,000円なので、そう考えると、かなりおトクなことがわかりますよね。

中には贈答品対応をしてくれる自治体もあるので、寄付金控除枠を活用して交際費を抑える、なんていうこともできてしまいますね。

しかし、ふるさと納税のお礼の品合戦が加熱するにつれて、「本来寄付なのにお礼目当てでいいのかしら」といった意見も、実はあります。ですが、私がママにこそ、このふるさと納税を活用して欲しいと思う理由は、そこにあるのです。