聞きづらい財産の話はどう話す？ 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点【知っている人だけトクする税金術　2017 第4回】

■財産の評価を落とす
「小規模宅地の評価減の特例」とは

「小規模宅地の評価減の特例」とは、自宅を相続する場合には、330m²（約100坪）まで自宅の土地は、評価額を80％少なくするというもの。

この特例がかなり使える。これまでは文字通りの「自宅（親が住んでいた家）」のみが対象だったが、最近の改正で、二世帯住宅も同居をしているという意味で自宅扱いになった。

小規模宅地の評価減の特例を受ける（税金の優遇を受ける）ためには、国が提示する「要件」を満たしていなければならない。この要件は、法律の文章だけではわかりづらい。

具体的な事例については、こちらの記事を参照してほしい。

小規模宅地の特例を受けるための要件2つ　（ママが知りたい実家の相続税特集5）

「早わかり！ 『小規模宅地の特例』の概要」では、相続税の有効な対策法となる「小規模宅地等の特例」の概要を知った。小規模宅地の特…

■税金の計算はこうなる
「二世帯住宅。父が亡くなり、相続が発生した場合」

母と本人（パパママ）はいずれも同居しているとみなされるので、どちらが自宅を相続しても小規模宅地の評価額の減額の特例を適用でき、80％の評価減ができる。

■相続税の本当の大きな問題は、“1回目” ではない

ここで特筆したいのは、父のあとに母の相続が起きたとき（母が亡くなったとき）のことだ。これを、「二次相続」という。

基本、「相続税は『代』が変わるときにかける」という考え方がある。父が亡くなったときは、母が生きていれば「配偶者控除」が使える。「配偶者控除」は、ものすごく大きな税制優遇なのだ。

しかし二次相続のとき（母が亡くなり、パパママの「代」になるとき）こそが、本当は大きな問題となるのだ。

上記の例をとると、母が亡くなって、子ども（パパママ）が同居していなかった場合には、「小規模宅地の評価減の特例」が使えず、100％の相続税がかかってしまう場合があるからだ（実際には、子どもが家を購入していなければ特例が使える場合もある）。

つまり、片方の親が亡くなったときは、もう片方の相続も視野にいれての相続税対策が必要だということ。もっといえば、親の生前から二次相続の対策を考え始めておくに越したことはない。

次回は、「教育資金はおトクに贈与してもらう！　パパ・ママが「親のお金」をうまく生かす方法」です。

この記事は2017年1月の取材に基づいて書いています。

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