・一発でガツンと大きくトクする！　家計を元気にする税金のイロハ
・贈与税の裏事情でトクをする！？　親もママも税金対策できる “住宅購入” のコツ
・住宅ローン控除を利用できる人、利用できない人
・聞きづらい財産の話はどう話す？ 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点
の続きです

税金制度が、じつはすごい勢いで変化しているということをご存じだろうか？　2015年4月に課税ラインが下がったことで、一部の裕福な人の悩みだった相続税が、多くの人に影響してくる時代となった。

こんな時代にパパ、ママの親のお金をうまく生かす方法はないものだろうか。税理士の湊 義和（みなと よしかず）さんに、相続税対策について、そしてパパ、ママの親にとっての「孫への教育資金贈与」についてもお話を伺った。

■相続税対策は、大きくわけて2つ

2015年4月、相続税の基礎控除額（税金が免除になる境界ライン）が、ほぼ6割に切り下げられた。本格的な相続税対策のすべては説明できないが、方向性として相続税対策は、大きくわけて2つある。

前回の記事（聞きづらい財産の話はどう話す？ 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点）では、対策1 についてお話をした。今回は、対策2の「生前贈与対策」について説明しよう。

■「生前贈与対策」のポイント　まずは制度を知ろう

親や祖父母などの個人から贈与を受けると「贈与税」がかかる。
贈与税には、次の2つの制度がある。

相続税の課税ライン引き下げにより、「将来、相続税がかかる人」は増加すると予想される。他人事だと思っていると、もしかしたら損をするかもしれない。

なぜ、「将来、間違いなく相続税がかからない人」だけが、「相続時精算課税制度」を使うべきなのだろうか？　そもそも「相続時精算課税制度」とは？　次ページから、そのポイントを説明する。