2018年2月3日 13:00|ウーマンエキサイト

金銭面だけじゃない! 地方移住するかどうかの基準とは


■住みたい田舎ランキング1位の超充実支援策

金銭面だけじゃない! 地方移住するかどうかの基準とは

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地方の自治体が子育て中の移住者に対して行っている支援策について見ていきましょう。

茨城県常陸太田市は、いち早く子育て支援策に取り組んできました。今年1月に『田舎暮らしの本』が発表した「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」の人口10万人未満の市町村で子育て部門で1位になり、注目を集めています。

この市では、若い世帯への費用の助成が大変充実しています。
<常陸太田市の若い世帯向け助成(抜粋)>
・結婚して3年以内の新婚夫婦に最大で3年間家賃の補助として、一世帯当たり月2万円を助成
・子育て世帯や子育て世帯と一緒に住むために家を購入した人に最大20万円が助成(住宅取得促進助成金)
・1歳未満の子を持つ親へのおむつ購入費用2万円が助成
・保育園では3人目の保育料の無料化
など

さらに費用の助成だけでなく、「こども夜間診療」という平日の午後6時から10時まで、持ち回りの病院に診察してもらえる取り組みもしています。

このように、地方の自治体では子育て世帯の移住を増やそうと、税金と手間をかけた真剣な取り組みが進められています。子育て世帯が移住してくれるということは、その子どもや孫の世代まで住み続けてくれる可能性もあるため、その地方の未来にかける投資ということになるのでしょう。

ここまで読んでみて、どう感じましたか? 理想の場所で子育てしたいと思いながらも、実際はなかなか踏み切れないという人もいると思います。
大切なのは、「自分と家族の価値観を守るためにどこに住むか」ということですよね。

自分が大切にしていることを実現するために、都市部と地方、どちらが適しているのかしっかりと考えたうえで、地方への移住も視野に入れてみるといいかもしれません。


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