連載記事:妊娠・出産でもらえるお金2018
シングルマザー(母子家庭)がもらえる「児童扶養手当」。自治体の支援は?【妊娠・出産でもらえるお金2018 Vol.12】
■児童扶養手当とは?
離婚などによって、ひとり親で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度。
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■児童扶養手当のもらえる金額は、いくら?
子ども一人あたり月9,990円~4万2290円まで。2人目は9,990円、3人目以降は1人につき5,990円が加算される。
■児童扶養手当をもらえる人は、どんな人?
日本国内に住所があり、下記の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれる。
●児童扶養手当の対象となる子ども
1、母が婚姻を解消した子ども
2、父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども
3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども など
■児童扶養手当の手続きの概要
所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!
児童扶養手当は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認を。児童扶養手当の年度は8月~翌年7月までで、これは所得を見る時に関係してくる。
どういうことかというと、児童扶養手当の手続き上の「平成29年度」は、平成29年の8月~平成30年の7月まで。仮に平成30年2月に申請の手続きをする場合、所得は平成28年(1月~12月)で見る。
児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請をしよう。
◆コラム:各自治体の「ひとり親家庭への支援」をチェック!◆
ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多い。有名どころとしては、東京都の児童育成手当。児童扶養手当に上乗せしてもらえる。
また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞く。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるよう。
児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは?
■児童扶養手当 DATA
※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
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