マタニティーハラスメントとは。相談先と対処法を知っておこう

妊娠をきっかけに受ける嫌がらせのことを『マタニティーハラスメント』といい、女性なら誰でもその被害に遭う可能性があります。マタニティーハラスメントを受けてしまった場合の対処法や、相談をスムーズに進めるポイントを紹介します。

■そもそもマタニティーハラスメントとは

マタニティーハラスメントとは、妊娠だけでなく出産や育児に関連した不利な扱いを受けることを指し、『マタハラ』と略して呼ばれることもあります。

働きながら子どもを育てたいと思っている女性にとって、マタニティーハラスメントは大きな悩みの種となるので、まずはその定義について理解しておきましょう。

▼マタニティーハラスメントの定義

近年、結婚や出産を経ても仕事を続ける女性が増えています。企業側は、妊娠中や育児中の従業員に対して、体調への配慮や育児休暇制度・時短勤務制度などを設けて仕事と子育ての両立をサポートする必要があります。

しかし、妊娠や出産・育児で利用できるこれらの制度を快く思わない人もいて、悪口を言われたり不当に扱われたりすることがあるのです。さらに、マタニティーハラスメントの被害は正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、パート社員にも及ぶことがあります。

男女雇用機会均等法第9条第3項では、「女性労働者の妊娠・出産を理由とした解雇は違法」とされています。厚生労働省では次のように記しています。

具体的にどのようなことが「マタハラ」が存在するのでしょうか。


上記のように、妊娠・出産・育休などを理由に、労働者に不利益な取り扱いを会社が行うことを禁じています。

▼マタハラが起こる理由：妊娠・子育てへの無理解

自分が同じ立場に立たないと、相手の気持ちはくみ取りにくいものです。妊娠や出産の経験がない場合、身近にそういった存在がいない場合には、その大変さを理解することは難しいことかもしれません。

妊娠は病気ではないといった考えから、「がんばれば何とかなるもの」「自分の母（妻）は大丈夫だったから、あなたが具合が悪いのは怠けているせい」などと思ってしまう人もいます。

しかし妊娠での体調は個人差があり、つわりが始まると体調の悪い日々が長く続いたり、重症となる人もいます。妊娠中でも以前のように働こうと思っていても、体調の悪さから思うように仕事ができず、欠勤や早退・遅刻が増えがちになることがあります。

さらに体調状況では入院することもあり、その分の作業がほかの社員に回ってしまうことも起こりえるでしょう。十分な人員確保ができていなかったり、同じ部署のある特定の人だけがその分の仕事を回されてしまうと、不満が起こりやすくなります。

▼マタハラが起こる理由：社会・会社が働く女性に対応できていない

昔からの習慣や考えが、子育てしながら働く女性のサポートを妨げてしまっている場合もあります。現在、働く女性が当たり前になってきていますが、古い体質や考えが根強く残っている職場は少なからずあります。

さらに『男性が外で働き、女性は家庭を守る』といった考えにとらわれている人からすると、妊娠や出産をしても働く女性の気持ちへの理解は進みません。

また、従来の日本の会社ではびこっている『残業することは、仕事をがんばっている証拠』と認識している人もいます。そのため、妊娠や育児を理由に早く仕事を切り上げて帰宅することを、悪いことだと受け止めてしまいやすいのです。

実際に会社では制度があってもそれをきちんと認識していない人、運用がされていないといった会社もまだ存在しています。

■マタハラをされたときはどうすればよい？

妊娠や出産・育児を理由に嫌がらせを受けると、仕事に行くことがつらくなり、産休や育休を取ることに罪悪感を抱く人もいるかもしれません。そういったストレスは、妊婦の体に良いはずがなく、場合によっては早産や流産を引き起こしてしまうおそれもあります。

誰もがマタハラを受ける可能性はあるので、1人で悩むだけではなく、対処法を知っておくと安心です。

▼もしマタハラを受けたら1、社内の相談窓口に相談しよう

会社によってはセクハラやパワハラ・いじめなど被害を受けた社員の相談に乗ってくれる窓口を設けています。そういった部署に相談してみましょう。

本来は、マタニティーハラスメントの被害を受けたら、その相手に向かって「やめてください」とキッパリ言えるとそれ以上の悪化を防げかもしれません。しかし、実際にはそう言えるのは、難しいというのが本音でしょう。

妊娠や出産・育児に関する嫌がらせは法律で禁止されているので、会社には速やかな解決が求められます。社内で相談窓口がないときは、信頼できる上司や人事部に相談するのも手段の1つです。

▼もしマタハラを受けたら2、労働局に相談するのもおすすめ

人事部の責任者などから情報が漏れてしまうのが不安だったり、会社の人に相談しづらかったりするときは、労働局にマタハラ被害を相談できます。『紛争解決援助制度』があり、労働局が会社とマタハラ被害者の仲介に入ってトラブル解決のために対策を考えてくれます。

マタハラ被害について会社に訴えても、会社が何の対策も取ってくれないときは、労働局に相談してみましょう。労働局では、相談内容に応じて、会社への法律や制度の説明を実施してくれたり、会社に働きかけを行ってくれます。