くらし情報『一般医薬品や単身赴任費用も…見落としがちな「控除」適用例』

2018年7月25日 11:00

一般医薬品や単身赴任費用も…見落としがちな「控除」適用例

一般医薬品や単身赴任費用も…見落としがちな「控除」適用例


「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか?じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」

こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。’19年10月には消費税が10%に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない”時代に突入することに。

「所得から徴収される税金額を少しでも減らすことは、自分と家族の家計を守るために必要な手段といえます。その節税のために知っておくべきなのが『所得控除』。所得控除とは、医療費や保険料をはじめ、社会生活を送るために負担した額を、課税対象となる所得から差し引くことです。差し引いた額に税率をかけることで所得税が決定されますから、控除額が多いほど所得税は低くなるわけです。冒頭に挙げた扶養控除のほかにも、さまざまな控除がありますよ」(加谷さん・以下同)

所得にまつわる主な控除には次のようなものがある。

【1】基礎控除
所得のあるすべての人が対象。控除額は年額一律38万円。

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