“休眠口座没収”に、ATM削減で「口座見直し」の好機が到来

「これまで自宅に近いというだけでメインバンクを選んでいた人も多いことでしょう。しかし、超低金利が続き、銀行などの収支が悪化するなか、金融機関は大きく変化しています。選び直しをふくめて、付き合い方を変えていく必要があります」

そう話すのは、経済評論家の加谷珪一さん。逆風にさらされ、金融機関では大幅な人員カット、窓口店舗の削減などが進められている。そんななかサービスも大きく変わりつつあるという。

「たとえば日本ではATM（現金自動預払機）が20万台稼働していますが、年間1兆円近くのコストがかかっています。銀行は引出し手数料を獲得するため、バブル期にATM網を急速に整備したのが、いまや重荷になっている。ATMを削減したり、手数料が無料になる条件を厳しくしたりする金融機関が急増しているのです」（加谷さん）

金融機関のATMがなくなっても、「コンビニATMがあるからいい」という人は要注意だ。ファイナンシャルプランナーで、生活設計塾クルーの深田晶恵さんが語る。

「コンビニATMを利用している人は、つい便利だからと108円の引出し手数料も軽く考えてしまいます。しかし、年間にすると1万円近くも手数料を支払っているケースも少なくありません。また、今年1月に、10年以上取引がない「休眠口座」の仕組みが変わりました」

’18年1月に「休眠預金等活用法」が施行。’09年から10年以上入出金などの取引がない口座は“休眠口座”として、預金保険機構に移管され、社会のために活用されることに。

「移管されても、お金を引き出すことはできますが、手続きが煩雑になる可能性があります」（深田さん）

深田さんは、これを機会に休眠口座の整理を勧める。

「給与振込口座のほかに、3～4つの銀行口座を持っている人も多いでしょう。いまは預け先の金融機関を見直す絶好の機会なんです」（深田さん）