同居介護の前にやるべき「世帯分離」、そのメリットと申請方法

「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所での『世帯分離の手続き』というものです」

そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。「世帯分離」とは、いったいどんなものなのだろうか？「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんが解説する。

「高齢者と同居している、またはこれから同居して親を家族で介護する、という家庭は多いでしょう。世帯分離とは、親と同居している状態で、家を“親の世帯”と“子の世帯”の2つに分けることです」

なぜ世帯主を分ける必要があるのか。その理由は、日本の社会保障費の計算方法にある。

「介護保険料や高額療養費などの社会保障費は世帯ごとの所得に基づいて計算されるため、所得の高い世帯ほど負担が重い。たとえば65歳以上の親が、同居している子の世帯に入っている場合、親の年金収入と子の所得を合わせたものが世帯ごとの所得です。ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」