厚労省が財政検証で提案「月収5万8千円でも保険料を払え」

「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」

こう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。’14年以来、5年ぶりとなる「財政検証」はこれまでの例から、6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。

「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」

それでは、そんな“忖度通信簿”の中身を解説してもらおう。

「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」

しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。

「制度維持のため、所得代替率を50％まで段階的に引き下げていくことは既定路線になっています」