くらし情報『感染拡大で進む首都封鎖の計画…実施されたらどうなるのか?』

2020年3月31日 00:00

感染拡大で進む首都封鎖の計画…実施されたらどうなるのか?

連日、会見で注意を呼びかけている小池都知事(写真:時事通信)

連日、会見で注意を呼びかけている小池都知事(写真:時事通信)



「“ロックダウン”と聞くと、人けが消えてしまった中国・武漢や、フランス・パリの街並みなどをイメージする人も多いと思いますが、そうした光景が東京にも現れる可能性が高まっているのです」

そう語るのは、全国紙の政治部記者。小池百合子東京都知事の3月25日の緊急会見以来、ロックダウン(都市封鎖)や首都封鎖という言葉が報道で頻出するようになっている。

この言葉について、菅義偉官房長官は《数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置》と、説明した。だが、その法的根拠の説明は難しい。ニッセイ基礎研究所・保険研究部研究理事の松澤登さんは言う。

「小池知事のおっしゃった“ロックダウン”ですが、会見を聞いていても具体的にどういう状況を指すのか不明ですので、コメントは難しいところです。小池都知事によるお花見の自粛要請には、法的根拠はありませんでした。しかし政府による緊急事態宣言が東京都を指定して出された場合は、都知事は外出自粛要請や興行場の利用停止や催しものの停止要請や指示ができるようになります」

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