コロナ禍で働けないパート主婦の収入を守る3つの制度

「緊急事態宣言が出て、勤務先の店長に『うちも営業できないから、休んで』と言われました。収入が減って不安なんです……」（40代主婦）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日、安倍晋三首相は7都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）に緊急事態宣言を発令した。飲食店などが次々に「臨時休業」と店を閉める中、パート勤めの主婦は仕事を休むことで、収入が減少する悩みを抱えている。

総務省が’20年2月に発表した「労働力調査」によると、全国でパート・アルバイト勤めをしている45歳以上の女性は約700万人。「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、「まず自分の休みが、次の3つのどの状況にあてはまるかの確認が必要です」と語る。

（A）自分から「休みます」と自主的判断で休む場合。

（B）店や会社の事業主から「休んで」「（就業日数を）減らして」と、強制的に言われた場合。

（C）事業主の判断とは違い、都道府県知事からの休業要請（緊急事態宣言などによるものを含む）などで営業できなくなった場合。

次に確認することは、パートで働く人が「休んでも」収入が補償される3つの制度。