“カスハラ”被害多発でスーパー協会の訴え「店員に感謝を」

GWの移動を控えるよう要請している安倍首相（写真：時事通信）

緊急事態宣言下でも、人々の生活に欠かせないスーパーマーケット。しかし新型コロナウイルス感染拡大で、利用客だけではく、スーパー側も悲鳴をあげている現状がある。日本全国のスーパー約300社、メーカーや店舗設備など関連産業約950社、計1,250社で組織する全国スーパーマーケット協会の村尾芳久事務局次長はこう語る。

「スーパーで感染者が出た場合、まず濃厚接触者は自宅待機をし、感染者が接触しただろう商品は消毒もします。保健所の指導に従って、問題なければ数日で営業を再開することになります。多くのスーパーではカゴも除菌アルコールがあれば可能な限り拭くなど、店も最大限の対策をしています。しかし、限度があります。カゴだけでなく、コロッケやサラダなど、裸売りの総菜類もリスクがありますから、今はかなりのスーパーで量り売りなどのバラ売りはやめています」

いま、村尾さんがいちばん訴えたいのは、スーパーの働き手が置かれた過酷な環境だという。

「レジ周りの感染がいちばん怖いです。お客さまとのお金の受け渡しで直接接触しますし、飛沫が飛んだりもします。