「学校閉鎖は子どもの人権侵害」3人の母親が政府を提訴へ

学校再開を前に、机同士の距離を測る教師（写真：AP／アフロ）

日本では緊急事態宣言が解除され、本日（6月1日）から多くの自治体で学校が再開されている。3月20日から公立学校が閉鎖されていた英国でも、一部の地域の小学校が再開に踏み切ったが、ソーシャルディスタンシングを遵守するために分散登校などクラスの人数を大幅に減らす施策が講じられている。

およそ2カ月に渡り、子どもたちは自宅待機を余儀なくされたことになるが、Mail Onlineによると、3人の母親が「学校閉鎖は子どもの人権を踏みにじる行為」だとして、政府を訴える準備をしているという。

ケンブリッジシャーに住むモリー・キングスレーさん、リズ・モリスさん、クリスティン・ブレットさんの3人の母親は、子どもたちを家に隔離することに否定的な考えを持っていても、声を挙げることができない親の意見を代弁する「彼らのための私たち（Us for Them）」というキャンペーンを始動。報道によると、彼女たちはロックダウンが子どもたちの健康に甚大な悪影響を及ぼしているのに、それが見落とされているのではないか、と主張している。また、学校再開後に導入されるであろう厳格なルールが、子どもたちの精神に長期的にダメージを与え続ける可能性も指摘している。

政府は感染拡大防止を優先するあまり、子どもたちの福祉を考慮に入れていない、というのが彼女たちの持論だ。およそ2,000人の親や教師がこのキャンペーンに賛同しているという。

3人はギャヴィン・ウィリアムソン教育省長官へ宛てた書簡を公開。Mail Onlineもその中身を報じているが、「今後の政府の政策が子どもたちの福祉を考慮していないと判明した場合は、法的措置を取る」と明言されている。

教育省の広報担当官は、「COVID-19パンデミックのさなか、我々は最高の科学的・医学的知見に基づき、子どもたちと職員の福祉を中心に据えて政策を決定してきました。学校の再開計画の枠組みにおいては、精神衛生と福祉に重点を置いています。また、1億ポンド（約133億円）以上かけて、遠隔教育を等しく行き渡らせる施策も行ってきました」と、子どもの福祉を蔑ろにしているわけではないことを強調したコメントを発表。今後も議論は続きそうだ。