小泉環境相『国立公園で再生エネ発電』に専門家「軽率すぎる」

『日本経済新聞』が10月28日に小泉進次郎環境相（39）のインタビュー記事「国立公園で再生エネ発電促進環境相、規制緩和の方針」を掲載した。ネットでは瞬く間に批判が殺到。菅義偉首相（71）が「2050年温室ガス実質ゼロ」を宣言したが、その実現に向けていきなり“最後の聖域”に手を付けようとしているのだから驚きしかない。

同記事で、進次郎氏は“国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする”と表明。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだという。21年の通常国会で関連法の改正を含めて取り組むとしている。

《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した》（『日本経済新聞』10月28日）

これにはツイッター上で、「日経の誤報では？」と進次郎氏を擁護するような怪情報が流れるほど、にわかには信じがたい報道だったということ。しかし、本人は自身のブログに当該記事のリンクを張って「ぜひ読んでみてください」