今度はまん防にブチ切れる人たち「緊急事態宣言と大差ある？」

政府は4月1日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府・兵庫県・宮城県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した。各紙によると全国で初となり、期間は4月5日から1カ月間だという。

大阪府では3月下旬から新規感染者が急増し、吉村洋文知事（45）は3月31日に政府に“まん防”の要請を決定。今回の適用は、大阪府の要請を受け入れたかたちとなった。

新型コロナ対策の改正特別措置法によって新設された“まん防”だが、3月21日に解除された緊急事態宣言とは実質的にほぼ同じだという。全国紙記者は語る。

「改正特措法では、知事に時短要請・命令の権限が与えられました。この“まん防”でも、知事による要請・命令が可能です。

まん防は、緊急事態宣言のように感染爆発を指す“ステージ4”に至らずとも適用できます。いわば、予防といった位置付けでしょうか。

あとは目立った違いといえば、罰則の過料。宣言では30万円のところ、“まん防”では20万円になっています」

そんななか関心が高まっているのは、措置の適用に伴う支援や補償だ。

各メディアによると政府は時短営業に応じた飲食店に対し、一律ではなく規模に応じて協力金を支払うとのこと。