ふるさと納税で被災地支援！熱海の土石流には2億円の寄付が

「7月3日に起きた静岡県熱海市の土石流災害には、心を痛める方も多いでしょう。今、私たちにできるのは、お金を寄付して支援することではないでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、被災者に分配される「義援金」や被災自治体の「ふるさと納税」について、荻原さんが解説してくれたーー。

■熱海のほかさまざまな場所に続々と支援が

災害支援のふるさと納税は、返礼品がありません。通常のふるさと納税では寄付額の3割相当が返礼品にあてられますが、これがないため、自治体は寄付全額を復興のために使うことができます。

いっぽう寄付者には「返礼品が楽しみ」という方も少なくないでしょう。ですが、ふるさと納税はお住まいの自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に先払いすること。実質的な負担は2,000円だけで、それ以外はお金をかけず、気持ちを届けることができます。

また、ふるさと納税の事務作業も、被災自治体には負担です。そこで、別の自治体が寄付の受付けや事務作業を引き受け、寄付をまとめて被災自治体に届ける「代理寄付」もあります。熱海市の代理は、広島県呉市や岐阜県下呂市など。自治体間の助け合いもあって、熱海市にはすでに約2億円のふるさと納税が集まっています。