公明・山口代表 給付金を選挙公約に掲げるも「何をいまさら」と呆れ声

（写真：アフロ）

公明党の山口那津男代表（69）は9月21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる子育て関連政策を発表した。そこで“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。

『共同通信』によると山口代表は“未来応援給付”と銘打ち、「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」との公約を掲げることに。そして会見では「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と話したという。

このコロナ禍で経済的な不安を抱える家庭にとって、確かに給付金は必要なものだろう。しかし、“公約”とはあくまで選挙後の話。公約として掲げる前に、なぜ政権与党という立場を活かして、率先して政策として実現することをなぜしてこなかったのだろうか。

そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメント。8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定している。「未来を担う子供を応援していく」と言いながら、憲法に反してまでも国会での議論に対してどこまでも消極的だ。