「新型コロナワクチン拒否したら異動」は違法か？弁護士に聞いた

総人口の2回目接種率が50％を超え、働く世代にも普及してきた新型コロナワクチン。だが、ワクチン接種を巡り、会社側と社員がトラブルになるケースが出ているという。

某大手住宅メーカーの社長が「ワクチンを打ったら5年で死ぬ」として、接種した社員に無期限の自宅待機を命じる事実上の“ワクチン禁止令”を出していたことを、週刊文春が報じている。逆に「ワクチン接種を拒否したこと」を理由に、出社を禁じられたり、部署を異動させされたりする例も出ているという。

一方、政府は年内をめどに、ワクチンパスポートと呼ばれる接種証明書の電子交付の検討を進めている。接種した人の“特別扱い”に、政府がお墨付きを与えるかのように見えるが……。

「ワクチン接種をしていない人に対して合意のないままに配置転換したり、逆にワクチン接種をしたからといって感染が拡大しているような危険な地域に出張を命じたりするなど、接種したかどうかで不利益な扱いをするのは、人事権の濫用になる可能性があります。それによって労働者に損害が生じれば、安全配慮義務違反として損害賠償請求ができることもあります」

そう語るのは、ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所所属）