来年「後期高齢者の医療費2割負担」開始へ…対象者は？

22年11月、後期高齢者医療費の2割負担がスタート

総務省の’20年の統計によると、65歳以上の就業者数は男女合わせて906万人。これは高齢者の約25％に当たり、17年連続で増加中、今後も増え続ける見通しだ。

「みんな一生懸命に働いているのに、国は年金の受給開始年齢をどんどん後ろ倒しする方向。後期高齢者の医療負担も一部で増加しますし、不安は募るばかりでしょう。さらに、コロナ不況でいったん見送られていた、家計にさらなる負担をかける政策が再び動きだすことも考えられます」

そう話すのは、マネーセラピストの安田まゆみさん。

コロナ禍で、収入が大きく減ってしまった世帯も多い。私たちがすべきことは、「お金にまつわるどのような制度が新設・改正されるのか、現状の情報をきちんと知ること」だと安田さんは説く。

ここでは、’22年のうちに「改正される」主な分野「保険」「年金」について詳しいファイナンシャル・プランナーの中村薫さんに、「’22年版マネーニュース」の解説をしてもらった。

【10月】

〈社会保険〉：パートの社会保険加入の適用要件が変更。

〈医療費の自己負担〉：後期高齢者で2割負担のケースが出てくる（所得に応じて、1カ月の負担増が最大3,000円に収まるよう配慮される）。