【10万円給付】うちは貰える？チェックリスト　申請しないと受け取れない場合も！

（写真：PIXTA）

先週、『女性自身』2月1日発売号で特集した“年金世代が貰えるお金”。

今年1月から始まった、10万円が支給される「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について紹介したところ、読者からもっと詳しく知りたいという声が届いた。そこで誰が、どうすれば貰えるのかを徹底解説。 10万円の給付の対象となるのは2つのタイプの世帯だ。まず「〈1〉’21年度の住民税が非課税」の世帯。

「住民税は前年の収入や家族構成などによって決まります。この場合は’20年の収入が非課税水準だった世帯が該当します」（税理士の土屋裕昭さん）

同じ世帯に1人でも住民税を払っている人がいる場合は貰えない。〈1〉に該当する世帯には市区町村から「確認書」が届くので、それを返送すれば、申請が完了する。

次に「〈2〉’21年1月以降にコロナの影響で収入が住民税非課税相当になった『家計急変世帯』」だ。

「こちらは自ら申請しなければなりません。’21年1月以降に、コロナの影響で収入が減り、家族それぞれの月収を12倍した金額が、全員左の表の金額を下回る月があると給付対象に」（土屋さん）

たとえば、都内など「1級地」