年金0.4％減額は始まりに過ぎない…将来の受給額は2割減に

「6月支給分から、年金が前年より0.4％減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」

こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。

「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」

コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4％減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。

■年金額は2割減に…生活の見直しが必須

年金の減額はさらに続くと、前出の北村さんは分析する。

「年金の条文の中でも、将来的に所得代替率が50％になることに触れられています。所得代替率とは、現役男子の手取りに対する年金受給額の割合のことです」

現在、モデル世帯といわれる男子の平均給与は357000円で、所得代替率は61.7％になっている。

「これが50％となれば、年金の受給額は178500円に。現行よりも約2割も減る計算です」

つまり、物価が下落する見込みはなく、年金額は下がり続けていく。

「主食を小麦製品から価格の上昇していない米に切り替えるなど、生活のあり方の根本的な見直しが必要です」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）

厳しい老後が待っていそうだ。