走るほど税金課される「走行距離課税」浮上にネット怒り心頭「絶対に若者の車離れって言うなよ」

交通網の発達、ライフスタイルの多様化によって、昨今叫ばれている“若者の車離れ”。自動車業界も頭を悩ませるなか、車離れに拍車をかける法案が浮上している。

10月26日、岸田文雄首相（65）の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討を開始した。

「読売新聞」によると、総会では電気自動車（EV）の本格的な普及を見据え、自動車に関する税制などを議論。その際、出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。

さらに、別の委員も「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べたという。

「現在ハイブリッド車の普及もあり、ガソリン税などの燃料課税は減収が続いています。今年度は3.2兆円で、’07年度と比較して約1兆円も減る見込みです。また、EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がありません。そこで、走行距離課税によって財源を確保する狙いがあるとみられています」