出生数80万人割れの衝撃！「将来の年金の減額は避けられない」と専門家

「11月10日、シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであることを発表しました。この急激な出生数の減少は、ひっ迫する年金財政に大きな打撃を与えることになるでしょう」（全国紙記者）

“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう警告する。

「年金は、受給者を現役世代の年金保険料が支える“世代間扶養”という制度で成り立っています。かつてのベビーブームの時代などから考えると、現役世代の負担は激増しています」

内閣府の『令和2年版高齢社会白書』によると、1950年は、65歳以上の高齢者1人を12.1人の現役世代（15～64歳）が支えていたのに対し、2015年には高齢者1人をわずか2.3人の現役世代で支えなくてはならなくなっている。少子化は日本経済そのものに深刻な影響を与えるという。経済評論家の平野和之さんはこう語る。

「政府は2065年まで人口1億人を維持したい考えのようですが、非現実的な目標で、生産年齢人口がその時点では5千万人を切る予測。そうなると年金保険料も、当然集まらなくなってきます」