自分の貯蓄額や年金額などを参考にしながら民間の介護保険を検討してみては
「人生100年時代と言われるいま、介護は非常に身近な問題です。もし今後、自分が介護を受けることになったとき、どのくらいのお金が必要になるか、試算したことがありますか？」
こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2023年版』の共同監修などで“保険のプロ”としておなじみの長尾義弘さん。
下の図が、生命保険文化センターが公表している日本人の平均的な介護期間と費用の試算だ。
「この試算によると、公的な介護保険を利用したうえで、さらに介護の初期費用として平均74万円、さらに毎月平均8.3万円の個人負担が必要。これを平均の介護期間である5年1カ月で合算すると、介護にかかる費用の総額は約580万円以上になります。もし夫婦で介護状態になると、この倍近い費用が必要になることも忘れてはなりません」（以下、コメントはすべて長尾さん）
厚労省の発表では80～84歳で要介護・要支援の人は26.4％、85歳以上では、59.8％になり、85歳を過ぎると6割の人は介護が必要になる。まさに長生きをすると介護は避けて通れない問題だ。
「’19年に金融庁の報告書に端を発した“老後資金2千万円問題”で不足するとされた2千万円のなかにこの介護費用は含まれていません。
