’22年度税収が初70兆円越え想定で岸田首相にネット怒り「国民負担は増え続ける」

6月23日、『朝日新聞DIGITAL』が、’22年度の国の一般会計の税収が過去最高の見通しで70兆円代も視野に入っていると報じた。法人税や消費税が伸びた影響だという。

税収が3年連続で過去最高を更新するなか、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、国民への事実上の“追加負担”が盛り込まれている。

「骨太の方針には退職所得控除の見直しが掲げられていました。現在、長年の勤労に対する報償的な給与として支払われる退職金は、同じ企業で長く働くほど、税の負担が軽くなるように配慮されています。

しかし、国は雇用の流動化を目的として、現行の退職所得控除を見直そうとしており、国民の負担が結果的に増えることになります」（経済誌記者）

今回の骨太の方針で最も重要視されているのは少子化対策。’24年度から3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すというが、その財源は……。

「岸田文雄首相（65）は『追加負担なし』と公言していますが、財源の一部を捻出するために、社会保険料が上乗せされることが有力視されています。