「国民の財産が楽天株によって毀損している」ホリエモン　楽天株で750億円減損危機の日本郵政に辛辣持論

6月25日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「楽天に今後起こりうるシナリオについて解説します」と題された動画で、事業不振にあえぐ楽天モバイルの今後について解説した。

動画内で堀江氏は、前提として楽天が5月16日に行った公募増資により楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏による楽天グループの株式保有比率が全体の3分の1を切ったことに言及。「原理的にはいつ三木谷さんが解任されてもおかしくない状況になっている」と指摘した。

さらに、巨大赤字が続くモバイル事業について、今後ユーザー数を大きく増やすのは難しく、赤字を埋めるための資金調達も厳しくなっていると推測。一方、モバイル事業をやめた場合には一時的に何千億円もの赤字を抱えることになるが、現状の楽天市場や金融業の黒字をふまえると業績の急回復はありえるのではないかとも語った。

そのうえで、堀江氏は三木谷氏への退任要求やモバイル事業停止の流れに拍車をかける要因の1つとして、「日本郵政」の存在を挙げたのだ。

堀江氏は「日本郵政がですね、約1500億円くらいの、ちょうどそのころ株価が1145円だったんですけれども、2年ぐらい前に投資をしていると」