岸田首相 確定申告の“あきれた呼びかけ”に怒り続出「俺らも領収書なしでいいだろ！」

国民に納税を呼びかけている岸田首相（写真：時事通信）

「今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者のみなさま方に法令にのっとり適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい」

2月14日の国会でこう言い放ったのは岸田文雄首相（66）だ。X（旧ツイッター）上などではあきれかえる人が続出し、こんな怨嗟の声があふれている。

《確定申告、アホらしくてやってられねえよ》
《俺らも領収書なしでいいだろ！》

2月16日から確定申告が始まる。個人事業主の人のほか、サラリーマンでも一定所得を超えている人や副業などを行っている人などが対象だ。

もし、ここで申告を怠ったり、嘘の申告をしたりすると、ペナルティを加算された追徴課税が課せられるほか、悪質な場合には逮捕されることも……。滞納した税金は自己破産しても免責されず、一生涯ついてまわることになる。

一般人に対してかくも厳しい徴税だが、“上級国民”たる自民党議員は例外のようだ。

■領収書なしで使途を“自己申告”

自民党の調査によると、少なくとも82人いる裏金議員。現在、各議員は政治資金収支報告書を相次いで訂正しているのだが、領収書の添付もないどころか、支払い先や使途を＜不明＞としている例が続出している。

仮に、自民党議員たちが派閥からの裏金を私物化していた場合、“雑所得”となり課税対象となる。しかし、裏金議員たちは政治のために使ったと“自己申告”して、徴税を逃れようとしているのだ。

《今年の確定申告は、皆さん、コレで行きましょうね。税務署で何か言われたら、『え？自民党議員もみんなコレなんだから、いいんでしょ？？？』》

X上ではこんなふうに揶揄する声も。残念ながら、一般人が領収書なしに使途を申告したところで、税務署は取り合ってくれるはずもない。

また、裏金を＜事務所で保管し未使用だった＞としている議員も多いが、一般の会社が入手経路や使途が明らかでない現金などを社内に隠していた場合、税務署からはまっ先に脱税を疑われることになる。

■国民の納税意識はもう限界！

派閥からの裏金とは別に、二階俊博元幹事長（84）が自民党から5年で約50億円もの資金を支出されていたことも明らかになっている。1年平均で10億円が支出された計算になるが、二階氏側はすべて政治活動に使い切ったと主張しているが、毎年10億円もの資金を使い切ったという主張には国会でも疑義が呈されている。

仮に資金が二階氏の手元に残っていた場合、やはり“雑所得”となり、課税対象となるのだが、岸田首相は調査せず、巨額の脱税の可能性がある事案にもかかわらず、税務調査が行われる気配もない。

《このままなら納税意識は崩壊するよ》
《国税局、税務署が動かないと国民の納税意識が低下するのは明らか》

国民の納税意識を破壊し続ける自由民主党の裏金問題。その責だけでも、裏金議員は辞職すべきだろう。