投資詐欺で60代女性が1600万円被害に…自治体補助金を活用して詐欺電話対策を

詐欺電話にご用心（写真：zon／PIXTA）

高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。2024年2月には、山口市の70代女性が介護保険の還付金があるとそそのかされ、740万円をだましとられました。

同じころ長野県では、60代女性が「300％のリターンが見込まれる」と投資を持ち掛けられ、1600万円の被害に遭いました。

これら詐欺の手口は多様ですが、共通点はきっかけが電話だということ。警察庁によると2022年11～12月に起きた詐欺事件の約85％が電話から始まっています。しかも、その約97％が固定電話です。とすると、予防は固定電話から。電話の詐欺対策を紹介します。

まずは基本のキ。在宅でも、常に留守番電話に設定して。知人には名前を録音するようお願いしておきましょう。着信があってもすぐに出てはいけません。録音を聞いて知人には折り返し電話をかけ、それ以外の電話は無視しましょう。

次は、NTTの「ナンバー・ディスプレイ」の利用です。電話機に相手の電話番号が表示されるので、知らない番号からの電話は出ないように。電話機に知人の番号を登録しておくと、登録名が表示されるのでわかりやすくなります。

■自治体の補助の活用で安価に詐欺対策ができる

また、「ナンバー・リクエスト」も詐欺予防には有効です。詐欺師は発信元の番号を隠して電話してくるもの。こうした番号非通知の電話に「番号を通知して掛け直して」とアナウンスして電話を切るサービスです。着信音もならずに、門前払いできて助かりますよ。

ナンバー・ディスプレイは月440円、ナンバー・リクエストは月220円と有料サービスですが、電話の契約者が70歳以上、また、70歳以上の方と同居している方は無料で利用できます。すでに利用中の方も申し込めば無料になりますから、お問い合わせを。

さらに、迷惑電話防止機能付きの電話機を導入する手もあります。着信したすべての電話に「迷惑電話防止のため録音します」という警告アナウンスが入り、自動で録音が始まります。詐欺師は意外と用心深いので、警告アナウンスを聞いたとたん、あきらめて電話を切るケースが多いようです。

ただ電話機の購入には1万円程度かかりますが、補助金を出す自治体もあります。たとえば大分県は県内に住む65歳以上の方、65歳以上と同じ世帯の方に、購入費の3分の2（上限1万円）を補助します。また、愛知県岡崎市では、日中をほぼ65歳以上の方だけで過ごす世帯に、購入費の半額（上限7000円）を補助します。

また、大阪市や群馬県前橋市などでは迷惑電話を防止する外付け機器を無料で貸し出しています。電話機につなぐだけで、警告アナウンスと自動録音ができます。お住まいの自治体でも探してみては。

とはいえ、機器の取り付けや電話番号の登録さえ、むずかしいと感じる高齢者も多いでしょう。親を詐欺被害から守るため、子ども世代が率先して、電話機の防犯化をサポートしましょう。