中道・立憲・公明の合流協議に世論調査では51%が「元に戻すべき」…各党に聞いた見解

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中道・立憲・公明の合流協議に世論調査では51%が「元に戻すべき」…各党に聞いた見解

中道改革連合の小川淳也衆院議員(撮影:長谷川新)



8月末に期限を設定している中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党合流協議が続くなか、共同通信が報じた最新世論調査の結果が話題となっている。

2026年2月の衆院選では、立憲民主党と公明党が衆議院限定で合流。中道改革連合を結成し、選挙に挑んだ。しかし、選挙前勢力の167議席から49議席へと大きく議席を減らすという惨憺たる結果に終わった。

政治担当記者が言う。

「3党は7月初めに協議会を設置し、合流に向けた検討を続けています。ただ、例えば、立憲民主党東京都連のアンケート調査では、所属議員の8割超が立憲民主党の存続を求めており、一筋縄ではいかないようです。秋の臨時国会に向け、“新体制”で臨みたいようですが、はたして8月中にまとまるのか……。
中道と公明は前向きなようですが、立憲は慎重な姿勢を崩していません。そのため、参院では、統一会派を組むことも視野に入れて協議を続けています」

そうしたなか、共同通信が8月22日と23日に実施した世論調査で「今後の3党はどうあるべきだと思いますか?」と設問し注目が集まった。

結果は「全員が中道に合流し、1つの政党になるべきだ」が19.0%、「参院議員らは合流せず、今のまま3つの政党を残すべきだ」が17.9%。そして、「合流は全て取りやめ、元の立民と公明に戻すべきだ」が51.0%と、「元に戻すべき」という意見が多数を占めたのだ。

「同じ共同通信の調査での政党支持率からも、世論の3党に対する捉え方が垣間見えます。中道は2.8%(7月調査では4.6%、以下同)と大きく下がったのですが、立憲民主党は4.8%(3.8%)、公明党は2.5%(1.7%)と上がっています。立憲と公明ではもともとの党の体質が違いすぎ、無理矢理合流した印象が否めません。議員たち本人だけでなく、有権者もそれを感じ取っているように思います」(前出・政治担当記者)

中道をめぐっては、8月19日に中道の前衆院議員や離党者による政治団体「護憲リベラル共生」(略称・ゴリラ)が設立会見をおこなった。
会見に出席したのは前衆院議員の川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏で、3氏は2月の衆院選で中道から出馬し、落選。阿部氏と平岡氏は中道を離党している。前出の記者は、「現職や前職含む16名が賛同しているといいますが、政党化するかどうかは不透明です」と語る。

合流協議の期限が迫るなか、本誌は3党の代表に①この世論調査の結果をどう考えるか②この世論調査の結果を合流協議の参考にするかどうか、について質問した。

中道改革連合代表の小川淳也衆院議員の事務所は「現在、3党合流に向け協議中です」とのみ回答。

立憲民主党代表の水岡俊一参院議員への質問については、同党の田名部匡代幹事長が文書でこう回答した。

《世論調査は『国民の声』であり、その結果については真摯に受け止めております。現在、立憲民主党では、3党による『新しい体制』について、全国の地方組織、自治体議員、党員・協力党員などの党内の声を広く伺っております。
これは『ボトムアップ』の党として、党の今後の在り方について党内のご意見を反映していきたい、との考えによるものです。こうした党内の意見を踏まえ、また世論調査の結果等も参考としつつ、結論を得ていきたいと考えています》

最後に、公明党代表の竹谷とし子参院議員は文書で、

《アンテナを高くして、世論調査を含め、国民の皆様から寄せられるさまざまなご意見や声に、常に謙虚に耳を傾けていくことが重要であると考えております。今回の共同通信社の調査結果についても、現在の政治や政党のあり方に対する国民の皆様の率直な受け止めとして、真摯に受け止めています。

私たちは、今の日本政治において、国民生活を第一に考え、平和国家、日本を堅持し、現実的な政策を着実に前に進める『中道』の政治勢力を大きくしていくことが必要だと考えています。将来への不安や暮らしの課題に具体的な考えを示し、国民の皆様に新たな政治の選択肢を提示していくための協議であります。

何よりも、国民の皆様から『この勢力に期待したい』と思っていただける政策や政治の姿を具体的に示していくことが重要です。行政を厳しくチェックするとともに、実効性のある政策を提案し、実現していく力を備えた中道勢力の大きな塊をつくることができるよう、責任を持って協議を進めてまいります》

と回答。合流に対して前向きな姿勢を見せていた。


前出の記者が言う。

「世論調査の結果については3党とも把握していますが、世論が望むような形になるとは限りません。合流が成立するのか、参院で統一会派を結成するのか、それとも合流協議を先延ばしするのか。いずれにせよ、8月末と期限を決めていますから、8月31日に何らかの発表があるはずです」

2月の衆院選の結果を見れば、合流がマイナスに働いたことは否めない。「過ちを改めざるこれを過ちという」ということわざもあるのだが……。

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