“築地テーマパーク化”、汚染問題や費用面で「豊洲移転」との違い

「5月24日、市場問題プロジェクトチーム（以下「PT」）で提案された『第1次報告書案（案）』中の『築地改修案』に、築地市場敷地内にレストランや見学コースなどのレジャー施設を設け、さらに“ツインタワー”を建設するというプランがありました。これは“築地市場のテーマパーク化”。築地を売却せず、市場を自立させる大胆な“ウルトラC”案といえます」

こう話すのは、市場問題を取材しつづけ10年になるジャーナリストの池上正樹さん。6月23日の告示まで3週間を切った東京都議会議員選挙の公約として、都議会自民党は「早期の豊洲移転」を明言。これに対し、小池都知事の会派・都民ファーストの会は「総合的な判断」と明言を避けている。

そんななか、築地、豊洲、両市場の事業の見直しや、今後の市場のあり方などについて検討し、その結果を都知事に報告するPT（座長は小島敏郎氏）の会議が開かれた。そこで提案された“築地テーマパーク化”とは一体どのようなものなのだろうか。

「開場したら毎年100億円もの赤字が出ると試算された豊洲市場に移転せず、老朽化している築地市場を敷地内の空いている土地を利用し運営、もしくは一時的にどこかに移転して改修する、という案です。