回数券を買った施設が倒産し返金に応じない！どうすればいいの？

レジャー施設などでは顧客に対し回数券を販売し、0円で入館させるケースがあります。通常毎回入場券を買うよりも得となっており、「10枚綴りで5000円」などという料金設定が一般的のようです。

■回数券にはリスクも

そんな回数券には、一定のリスクがあります。施設の運営が倒産などで立ち行かなくなってしまった場合、当然ながら回数券は単なる紙切れ。購入費用はすべて無駄になってしまいます。

通常施設が返金に応じるものですが、なかにはそのような対応を一切行わず逃げるような経営者もいるようです。このような場合、どのように対応すればいいのでしょうか？

虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に見解をお伺いしました。

■施設が倒産したらどうすればいい？

齋藤弁護士：「じつは倒産には、いくつかの種類があるのです。たとえば、破産。これですと、破産手続開始決定後は、配当という手続に至るまで、返金などの可能性はほとんどありません。

ただ、財団債権といって、簡単に言うと、店舗全体の利益になるような権利であれば、例外はあります。ご指摘の事情ですと、回数券を有している利益は、当該店舗に対する債権者としての地位を有しています。