批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説

Facebook

Twitter

・厚生労働大臣が法律違反なら行動示唆
・個人データを勝手に売る行為は違法？
・集めた個人データを勝手に分析する行為は？
・違法性があった場合、どんな法律違反になる？、刑罰は？
・勝手に売られた側が損害賠償請求できる？

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア社が、サイト内で集めたデータをもとに内定辞退の予想確率を算出し、企業に販売していたことが判明し、学生を中心に怒りの声が上がりました。

現在就職にはネットが欠かせないものとなっており、そのなかでもリクナビは利用者が多いと言われます。そんな状況下で、勝手に個人情報を利用されデータを売り渡していたとなれば、怒りたくなるのは当然です。

厚生労働大臣が法律違反なら行動示唆

事態を受けた根本匠厚生労働大臣は、記者会見で一般論として「法律違反があれば厳正に対処する」と話し、今後売った側・買った側とも法律違反と判断されれば、行動を起こす可能性を示唆しています。

実際のところ、リクルートキャリア社の行動は法律違反になりうるのでしょうか？

法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。