くらし情報『批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説』

2019年10月30日 09:12

批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説

目次

・厚生労働大臣が法律違反なら行動示唆
・個人データを勝手に売る行為は違法?
・集めた個人データを勝手に分析する行為は?
・違法性があった場合、どんな法律違反になる?、刑罰は?
・勝手に売られた側が損害賠償請求できる?
批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説


就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア社が、サイト内で集めたデータをもとに内定辞退の予想確率を算出し、企業に販売していたことが判明し、学生を中心に怒りの声が上がりました。

現在就職にはネットが欠かせないものとなっており、そのなかでもリクナビは利用者が多いと言われます。そんな状況下で、勝手に個人情報を利用されデータを売り渡していたとなれば、怒りたくなるのは当然です。

厚生労働大臣が法律違反なら行動示唆

事態を受けた根本匠厚生労働大臣は、記者会見で一般論として「法律違反があれば厳正に対処する」と話し、今後売った側・買った側とも法律違反と判断されれば、行動を起こす可能性を示唆しています。

実際のところ、リクルートキャリア社の行動は法律違反になりうるのでしょうか?

法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。

個人データを勝手に売る行為は違法?

冨本弁護士:「学生の事前の同意を得ていなければ個人情報の保護に関する法律に違反すると考えます。個人情報の保護に関する法律は、本人の事前の同意を得なければ個人データを第三者に提供してはいけないと定めています(23条)。

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