Surfvote開票結果「小中学校の給食費は無償化すべきか？」

「無償化すべき」が56%で最多、義務教育で発生する費用負担の軽減が少子化対策に有効か

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年1月11日から3月31日の期間中、「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。



◆背景
日本国憲法 第26条第2項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明記されていますが、授業料以外のドリル、体操着、通学かばん、給食費等は私費負担となっています。文部科学省の学校給食費調査によると、保護者が負担する学校給食費の月額は、小学校で約4,300円、中学校で約4,900円と決して安くない金額となっています。
このような背景から、ユナイテッドピープル株式会社代表取締役の関根健次氏のもと、「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というイシューを発行し意見投票を募集しました。