くらし情報『新日本法規WEBサイト連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす(第11回)」を2022年10月11日に公開しました。』

新日本法規WEBサイト連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす(第11回)」を2022年10月11日に公開しました。

~ビジネスと人権に関する国連指導原則そしてSDGsを追い風に~

新日本法規WEBサイト連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす(第11回)」を2022年10月11日に公開しました。


新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす(第11回)」を2022年10月11日に公開しました。

「新日本法規WEBサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp

シリーズの目的

ビジネスを、〝人〟ひとり一人が人間らしく生きる権利を実現するための営みとする。2011年6月、その様な世界を保障し合おうと国連人権理事会が全会一致で申し合わせた。
〝ビジネスと人権に関する国連指導原則〟である。
さらに2015年9月、国連サミットは〝誰ひとり取り残さない〟世界をめざす17の目標を設定。目標年次は2030年。世界に、このSDGs運動の追い風が吹きはじめている。
わが日本列島、ここでは、民間企業で働く人々の7割が中小企業に雇用される。
その一方で、圧倒的な存在となった巨大企業が経済社会をリードする現実がある。
いわば二重構造のビジネス、その下での人権のありようを直視する。

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