新型コロナウイルスへの対応状況等に関するアンケート調査

政府方針に翻弄される企業のコロナ対策の課題（2023年2月時点）

危機管理とBCPの専門メディアであるリスク対策.com は、企業をはじめとする組織が、2023 年2 月現在、新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対策を行っているのか、今後どのように対応する方針なのかを明らかにすることを目的に 2 月13 日から 22 日まで、インターネットによるアンケート調査を実施しました。政府は、マスクの着用について 3 月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決め、さらに 5 月 8 日からは新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げることを決定しました。そのため、企業は、マスクの着用や、感染時の出勤停止期間などのルールを独自に決める必要があります。
本調査の結果、今後の施設内におけるマスクの着用方針については「未定」との回答が最も多く、感染対策の緩和には慎重な姿勢が浮かび上がりました。5 類移行後の感染時の出勤停止期間についても「未定」が最も多くなりました。一方、「未定」を除くと、「5 日以上 7 日未満」との回答が最も多く、現状の政府の基本的対処方針に基づく自宅療養期間を踏襲したいと考えている企業も多いことが分かりました。