KADOKAWA「フリーランス法」公正取引委員会からの勧告に声明文　関係者に謝罪で再発防止策発表

KADOKAWA （C）ORICON NewS inc.

KADOKAWAは11日、本日、公正取引委員会より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」）に基づく勧告を受けたことを発表した。声明文にて「本勧告の対象となった特定受託事業者の皆様、および関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

■本勧告の概要
同社は「本勧告では、出版物等の制作に関連する過去の一部取引において、フリーランスである特定受託事業者の皆様に対し、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項について、書面または電磁的方法による明示を適切に行わなかった行為および特定受託事業者の皆様に対する報酬の支払について、フリーランス法で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第3条第1項）および報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第4条第5項）の違反に該当すると判断された」と経緯を説明。

■本勧告への対応
今回の件について「本勧告を厳粛かつ真摯に受け止めております。作家やクリエイターをはじめとする多くの特定受託事業者の皆様との信頼関係は、当社グループの事業活動の基盤であり、その信頼を損なう結果となっ たことを重く受け止めております。当社は、すでに以下の再発防止策に着手しており、今後さらに徹底してまいります」と報告した。具体的な再発防止策は下記の通り。

■主な再発防止策
・ 関連部門における運用ルールの明確化
フリーランス法に対応した運用ルールを規程化・ガイドライン化し、関連部門への周知徹底を図ります。

・発注書・契約書ひな型の見直し
給付内容、報酬額、支払期日その他の取引条件を適切に明示できるよう、発注書・契約書ひな型を見直します。

・契約・発注・支払フローの見直し
統一的な委託フローを整備し、過去の商慣習に基づく、発注書を適時に交付しない運用を なくします。取引条件の明示を確実に行うため、従前のチェック体制を見直し、運用を徹底します。支払期日管理の仕組みを強化します。

・システム改修等による実効性の確保
発注書を交付しなければ案件処理ができない仕組みの構築を進めるなど、業務プロセスおよびシステム面から再発防止の実効性を高めます。・同種事案の有無等に関する実態把握および必要な是正対応
同種事案の有無等について速やかに実態を把握し、必要な是正対応を行います。

・役員＆従業員向け教育の拡充
e-learningおよび総合的な全社向け研修を継続するとともに、新たに部門特性に応じた研修を実施します。

・内部監査等を通じた定期的なモニタリング体制の整備
内部監査等を通じて、運用ルールの遵守状況を定期的・継続的に確認し、ルールの形骸化を防止します。

また、「グループ共通の内部通報窓口として、第三者機関に窓口を設け、公益通報者保護法を遵守し、通報者保護に配慮した内部通報制度を以前より運用しております。特定受託事業者の皆様を含む事業パー トナーの皆様も、お取引先としてこの窓口をご利用いただくことが可能です」と伝えた。

最後に「当社は、本勧告を厳粛に受け止め、その内容を役員および従業員に周知徹底するとともに、上記の再発防止策を速やかに実施してまいります。すでに着手している是正対応も含め、法令遵守および管理体制の 強化に向けた取り組みを加速させ、取締役会および監査委員会においても、再発防止策の実施状況を継続的に確認してまいります」。

「また、本勧告を受けた事実および当社が講じた措置については、対象となった特定受託事業者の皆様にも速やかにご連絡いたします。当社は、今後同様の指摘を受けることのないよう、フリーランス法をはじめとする関係法令の遵守を徹底し、作家やクリエイターをはじめとする特定受託事業者の皆様を含むすべてのお取引先の皆様との公正 で適正な取引関係の構築と信頼回復に全力で取り組んでまいります。本勧告の対象となった特定受託事業者の皆様はもとより、お取引先の皆様、関係するすべての皆様に、重ねて心より深くお詫び申し上げます」とお詫びした。