「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定の締結について

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（社長：大田 勝幸、以下「ＥＮＥＯＳ」）、愛媛県久万高原町（町長：河野 忠康、以下「久万高原町」）および久万広域森林組合（代表理事組合長：板崎 鳴海）(崎は正しくは大が立)は、本日、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

久万高原町は、森林面積が町の約９０％、人工林（スギ・ヒノキ）比率が８３％と西日本有数の林業地であり、久万広域森林組合と共に、高齢木の増加や林業の担い手不足などの社会課題解決と、脱炭素社会における新たな森林の価値創造の機会を追求しています。

一方、ＥＮＥＯＳグループは、２０４０年に自社が排出するＣＯ２のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に資する事業の一環として、森林由来のカーボンクレジットを創出する取り組みを推進しています。クレジット創出時の課題とされている効率的な森林のモニタリングの実施や、クレジット化の手続きについてサポートするとともに、創出したクレジットをＥＮＥＯＳが買い取り、事業者に還元する、ＥＮＥＯＳ独自のクレジット創出プラットフォームの形成を目指しています。

本協定の締結により、３者は、久万広域森林組合が管理する久万高原町の町有林（面河・美川地区）