淡水資源にフォーカスしたTNFD支援サービス提供を開始　～水使用の自然関連課題を可視化～

MS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)と株式会社地圏環境テクノロジー(代表取締役社長：田原 康博)は、淡水資源にフォーカスしたTNFD関連支援サービス提供を開始しました。
MS&ADインターリスク総研が20社を超える※1自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に沿った情報開示対応を支援する中で淡水資源は多くのセクターで優先度が高く、自社やバリューチェーン上での依存・インパクトの可視化・定量化ニーズが高いテーマです。
本サービスは、MS&ADインターリスク総研の自然関連コンサルティングノウハウに、地圏環境テクノロジーが有する全世界を対象とした水循環を可視化する水文モデルGETFLOWSを組み込むことで、開示に留まらず目標設定や具体的な対応策検討にも活用できるサービスを提供します。

1. 背景
2023年9月にTNFD開示提言が正式にリリースされました 1)。TNFDでは自然を「大気」「淡水」「海」「陸」の4つの領域に分けていますが、IPEBES(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)によると 2)、淡水生態系は1970年以降84％劣化しており、最も劣化している生態系と言われております。