妻から夫への暴力…「逆DV」の問題点と被害にあったらやるべきこと
そして、離婚の手続については弁護士に、身辺の安全を確保するためには警察や公的な相談機関などに相談することが必要です。
慰謝料をもらえなくても、実質的に慰謝料相当分を考慮した条件で離婚する（例えば財産分与を調整する）ことも、状況次第で可能になることもあります。
■恥ずかしがらずに相談することが第一歩
男性のDV被害を幅広く救済するためには、被害を受けている男性ひとりひとりがその被害を申告・相談することが第一歩となります。
被害男性の声がもっと広がれば、男性のDV被害は恥ずかしいことではなく、被害を受けたことを前提とした条件で離婚することも徐々に可能になっていくのではないかと思います。
＊この記事は2015年9月に公開されたものを再編集したものです。
＊著者：弁護士 寺林智栄（ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。
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【画像】
＊けいぞう / PIXTA(ピクスタ)
【参考】
内閣府男女共同参画局-配偶者からの暴力に関するデータ
