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前年同期比でやや見劣り三井住友海上メットライフ生命保険株式会社が、平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、本年4月1日から9月30日までの同社の収入保険料は約1,252億円。これは前年同期の約2,618億円に比べて、47.8%の水準に留まった。上半期末の保有契約件数は約41万2千件となり、前年度末の約39万7千件から4.0%の増加。前年同期比では9.2%増加した。ただ新規契約件数は2万3,270件で、前年同期の3万7,029件に比べると、62.8%という結果となった。保有契約高は3兆円を下回るまた保有契約高についても、前年度末の約3兆1,165億円から5.1%減少し、約2兆9,767億円となった。同社によれば、運用環境の悪化などが主原因という。総資産についても、前年度末から4.8%減少して、約2兆9,681億円となった。中間純利益は約91億円で、前年同期比29%の減少となったものの、黒字を確保した。また同社の格付けは、S＆P社による「保険財務力格付け」でAA-、格付投資情報センターによる「保険金支払能力格付け」でAAクラスと、高い格付けを取得した。

「大切な資産を大切な人へ安心してのこせる」保険日本生命から『夢のかたち（ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険）』が12月1日より全国の提携金融機関で順次販売開始される。『夢のかたち』は、万が一の保証が一生涯続き「大切な資産を大切な人へ安心してのこせる」一時払終身保険だ。『夢のかたち』の3つのポイント【1】申込時に、健康状態や職業に関する告知がいらず手続きが「簡単」【2】契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額が契約時に確定し、将来の受取額がわかるので「安心」【3】契約後15年間は毎年一定の割合で死亡保険金額が増加（15年経過以降は10年ごとに金利情勢に応じて増加）、解約払戻金は期間の経過とともに増加するという、続ければ着実に増加する「わかりやすい」仕組み

日本生命保険は、ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険「夢のかたち」の販売を、全国の銀行等提携金融機関で12月1日より開始する。資産形成・継承ニーズに応え簡単・安心で判り易い保険「夢のかたち」は、万が一の保障を一生涯にわたって確保し、顧客の資産形成・資産継承ニーズに応える従来の一時払終身保険の特長に加え、「大切な資産を大切な人へ安心して残せる」簡単・安心で判り易い一時払終身保険とのこと。この主なポイントは以下となっている。＜「夢のかたち」の主なポイント＞ポイント1「健康状態や職業に関する告知なし」の”簡単”な手続きで申込みが可能ポイント2契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定するので”安心”ポイント3続けるほど着実に増加する”わかりやすい”仕組み・契約後15年間は、毎年一定の割合で死亡保険金額が増加。以後10年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額の増加が期待できる。解約払戻金は、期間の経過とともに増加。

日本旅行業協会（JATA）は、海外旅行保険への加入を促進する活動を展開する。海外旅行保険に加入することで受けられる補償内容や金額などについて紹介し、加入率を高めたいとしている。これは、日刊トラベルビジョンが報じたもの。最近では、2009年の韓国・釜山での射撃場火災や、2010年夏のスイス氷河特急脱線事故、アメリカ・ユタ州でのバス事故などに海外旅行で遭遇しており、保険に加入していないために補償を受けられないケースが多いことを、メディアも取り上げている。ポスター配布・掲示で海外旅行保険への加入を訴え当面は、年末年始の旅行に合わせ、12月から海外旅行保険への加入促進活動を開始する。具体的には、JATAと全国旅行業協会（ANTA）の会員会社店舗・保険会社店舗へのポスター配布、成田エクスプレス停車駅や私鉄駅での掲示などを行うという。さらに、JATAのWebサイト上にデータとして保存し、各社から顧客にコピーを渡したり、データを用いてパンフレットに載せられるようにもしている。現在の海外旅行保険加入率についてJATAでは、正確な数値は把握できていないが会員旅行会社の情報などから、海外旅行者のうちの50％に達していないとみている。そして今後の活動を通じ、加入率を70％程度まで引き上げたいとしている。

業務用で100%の回収を第一生命保険株式会社は18日、業務で使用したトナー・カートリッジの100%回収を目指すことや、国内すべての事業所において、家庭用インク・カートリッジの回収を開始することを発表した。同社はCSRの一環として環境基本方針を制定し、循環型社会構築の一助となることを社会的使命として取り組んでおり、今回の試みもその一翼を担うこととなる。※画像はイメージ本気の取り組み「トナーEcoシステム」特に21年度から始められた「Ecoダイエット運動」は、継続的かつ中長期的な環境活動で、今回トナー・カートリッジの100%回収を実現するため、同社は「トナーEcoシステム」を構築。運用を開始した。これは各事業所ごとに、カートリッジの請求数、在庫、回収数などの数量を把握するというもので、このシステムによって具体的に各事業所単位で回収運動が推進される。さらに同社は、これを進めることによって余剰在庫の抑制なども視野に入れ、業務の効率化や省スペース化なども図るという。また12月からは同社の約6万名の社員の他、顧客が家庭で使用したインク・カートリッジの回収も開始。回収されたカートリッジは、再資源化された後に再びカートリッジとして再生されるという。

ビジネスパーソンの携行品に関する実態調査主にインターネットによる保険の販売をしている、ライフネット生命保険株式会社は2010年10月の3日間、全国の20歳から39歳のアルバイト・パートを除く有職者に対して、「ビジネスパーソンの携行品に関する実態調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名の有効回答を得ました。調査結果の概要は以下のようになっています。ライフネット生命によるとビジネスパーソンの出勤、カバン無しの「てぶら派」男性で22.2%携帯音楽プレーヤーの持ち歩き20代前半ビジネスパーソンでは50.0%「ペンへのこだわりがある」20代で5割ビジネスパーソンが将来持ちたいと思うペン1位「モンブラン」iPadがあっても、「筆記用具やメモ帳を持ち歩く」83.6%iPhone4を「今後購入したい」24.8%ビジネスパーソンの73.2%が「PC持ち出し禁止」に賛成持ち出しを許可されている人も、4割半が「PC持ち出し禁止」に賛成の、ような調査結果が出ています。普段持ち歩いているガジェットは？一例を紹介すると、普段持ち歩いているガジェット(小型の電子機器）に関しての調査では、スマートフォンを含む携帯電話が98.2％、次いで携帯音楽プレーヤー38.0％、USBメモリ24.5％、デジタルカメラ18.7％という調査結果になりました。デジタルカメラを持ち歩いているのは男性11.4％、女性 26.0％となっており、女性の方が２倍以上デジタルカメラを持ち歩いていました。携帯音楽プレーヤーに関しては、20代前半50.0％、20代後半41.2％、30代前半34.0％、30代後半26.8％と、若いビジネスパーソンほど多く持ち歩いている結果となっています。持ち歩いているガジェットの個数を算出すると「1個」38.0％、「2個」30.2％、「3個」16.9％、「4個以上」は14.1％となっており、半数以上は２個以上のガジェットを持ち歩いている結果です。

(株)東京スター銀行が行った「保険の見直しに関する意識調査」で、保険を「将来見直したい人」が 64.7％いる一方、一度見直した経験者（57.8％）でも、3 分の 2 が「（再び）見直したい」と回答した。これは、保険加入者（生命保険・医療保険・介護保険を保有）で子供のいる30～40代の男女 1,032人を対象に、11月4・5の両日実施したインターネット調査の結果という。また、見直したことがある人の過半数は保険会社で見直ししているが、複数会社の多彩な商品の中から吟味して選んだ人が少ないためか、見直し後も保険についての不安や不満は解消されていないとしている。保険料の毎月支払い総額は？4万円以上も24%だが月々の保険料支払い総額については、「4万円以上」の家庭が全体の24%と比較的多いものの、83.9％と、かなりの人が保険の内容についての詳細（特約の内容など）までは把握していない結果だったという。現在加入している保険の「不安や不満」を尋ねたところでは、1位：「保険料を安くしたい」（58.5％）2位：「必要な保障がきちんとカバーされているかどうか不安」（36.4％）3位：「自分ではカバーされていると思っている保障範囲が、本当は範囲外かもしれない」（26.7％）などと続き、漠然とした“保険の不安”が挙げられた。こうしたことから同社は、「保険料を安く抑えたいという意向がありながら、保険内容を完全には把握しておらず、保険に対する漠然とした不安を抱えていることが伺えた」としている。保険の見直しで浮いた分の使い道は、将来への貯蓄ちなみに、保険の見直しによる浮いたお金の使い道については、「子どもの教育資金など、将来のために貯蓄する」が72.0％で最も多く、「日々の生活の足しにする」（49.0％）などと続いた。具体的にどのような金融商品で貯蓄したいかの質問には、77.3％が普通預金・定期預金・積立預金などの「円預金」と回答、そして貯蓄についての相談先では、65.5％が「銀行」を挙げたという。なお今回の調査では、「保険の見直し」の際に、17.8％が「ファイナンシャルプランナー」、16.4％が「複数の保険会社の商品を比べられる保険代理店」を相談窓口にしていて、保険加入者が中立的なアドバイスを求めていることが伺えたとのことだ。また、全体の20.7％が「生命保険」を銀行で取り扱っていることを知っており、銀行で保険に加入できることの認知が広まりつつあるとみている。

契約者向けキャンペーン住友生命保険相互会社は現在、契約者向けにメール通知サービス(以下通知サービス)の登録キャンペーンを行っている。これは通知サービスに登録があり、かつ期間中にログインした人が対象。住友生命の通知サービスでは、同社のインターネットサービス「スミセイダイレクトサービス」や、住友生命のカードを使用して入出金の取引があった場合、或いは暗証番号の入力に一定回数の誤りがあった場合などに、メールで連絡が来るというもの。これによって利用者は、意図しない入出金や、第三者がIDやカードを利用して暗証番号を入力しようとしたことなどを知ることが出来る。※画像はイメージ5万円相当のギフトが登録は同社のダイレクトサービスの契約者専用ページから可能。同社はパソコンと携帯の両方のアドレスを登録することを勧めている。キャンペーンは来年の3月31日までとなっており、1等は5名に5万円相当の、2等は20名に5千円相当のフリーチョイスギフトカタログが、3等は500名にクオカード500円分が当たるという。防犯の上に素敵な商品という、お得なキャンペーンと言えるだろう。

今回で3度目の取り組み日新火災海上保険株式会社は18日、今月の9日10日の2日間にかけて行ったチャリティー募金の成果を発表した。これは交通遺児のために行われたもので、2008年度から同社東京本社にて毎年開催され、今年で3回目となる。このイベントの特徴は、社員から中古の本・CDなどおよそ2000点の品物が集められ、寄付に協力した人が好きな物を選べるという仕組み。画像：日新火災プレスリリースより前年度の2倍の寄付金寄付金は総額で、前年度の約2倍となる176,589円となった。これは全額「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ寄付され、交通事故で親を失った子どもたちのために使われるという。同社はこのチャリティーイベントの成果を発表するとともに、下記のように今後の取り組みへの決意を語った。当社では、今後も社会貢献活動の一環として同チャリティーイベントを続けていく予定です。

「あいおいニッセイ同和損保 ＣＳＲレポート２０１０」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、*ＣＳＲ取り組みの報告資料「あいおいニッセイ同和損保 ＣＳＲレポート２０１０」を発表しました。インターネットでの閲覧も可能で、下記に記しているあいおいニッセイ同和損害保険のサイトで公開されています。10月1日の合併後、初めてとなる「あいおいニッセイ同和損保 ＣＳＲレポート２０１０」の概要は以下のようになっています。会社のＣＳＲ経営の考え方についてトップコミットメント、前年度の社会貢献活動ならびに環境保全活動の取組み実績、NPO法人社会的責任投資フォーラム代表の後藤敏彦氏から「第三者からの意見」、などを掲載しています。具体的な取組みについては、*ステークホルダーに対しての責任を以下の４つの観点から説明しています。あいおいニッセイ同和損害保険によると1.「わかりやすさ」を追求した新会社の商品ブランド開発2.コミュニケーションを通じた業務品質向上の取り組み3.｢エコアクション２１｣認証取得の推進（代理店と社員の取組み）4.自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員づくりとしています。＊Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任。企業は利益追求だけでなく、社会へ与える影響に責任を持ち、ステークホルダーに対して説明責任があるという考え方。＊Stakeholder/利害関係者。主に消費者、投資家、社会そのものなどを示す。

保険選びに役立つ各種のコンテンツ地域密着型の保険ショップ「保険見直し本舗」より、無料のiPhoneアプリ『失敗しない保険選び』が11月18日リリースされた。保険を選ぶときの3つのポイントや賢く保険に入る方法を解説した「保険選びのコツ」、万一の場合にかかる費用、老後の生活費、教育費など各場面で必要になる資金の平均額がわかる「こんな場合いくらかかる？」、ほか「保険で知っておきたいこと」、「保険見直し事例」、「悩みランキング」、「用語集」などのコンテンツが用意されている。店舗検索や無料保険相談予約も可能またGPS店舗検索機能を搭載しており、全国118カ所（2,010年11月18日現在）にある「保険見直し本舗」店舗検索ができるほか、無料保険相談予約機能も備えている。保険を選ぶときに役立つ無料のiPhoneアプリの登場だ。

中国の子どもたちのために東京海上ホールディングス株式会社は17日、昨年から開始した「中国における青少年育成支援事業」に関して、本年の活動詳細を公表した。これは1949年5月に設立された、中国・中華全国青年連合会と協力して行われているもので、教育用品の寄贈や奨学金の設置などを行っている。※画像は中国の市街地孤独な留守児童の支援を発表によると、本年は東京海上日動火災が1980年に中国で代表処を開設してから30年目にあたり、これを記念してより一層育成事業を強化したという。特に中国で社会問題化している、出稼ぎに出た両親のあとを守る「留守児童」へのケアに対し、協賛や各種支援を行う方針。同社は「留守児童」ケアの具体策として、中国貴州省の自治州において、「留守児童との交流ボランティア」を日本・中国のグループ社員から募集し、交流イベントなどを行うとした。また昨年の実績として、北京市と四川省の学校に教育用品や本などを寄贈。同社は今後の取り組みについて下記のようなコメントを発表している。東京海上グループは、「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」をテーマに、今後も世界各地で地域・社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。

(株)サークルＫサンクスは、あいおいニッセイ同和損害保険(株)が展開するバイク自賠責保険（原動機付自転車、軽二輪）への加入申込み受付サービスを、マルチメディア端末機「カルワザステーション」設置のサークルＫとサンクス約6,000店舗で、11月25日から開始する。自賠責保険加入申込みは、これまでインターネットから申込みを行い、クレジット決済のみに対応していたものだが、今回のサービス拡充で、店舗レジでの代金支払い（現金のみ）も可能となった。カルワザステーション活用し、バイク自賠責保険申込みまた、「カルワザステーション」と「マルチコピー機」を利用することでスムーズに自賠責保険証明書、ステッカーなど必要な証書をその場で受け取ることができる（この手順は以下）。(1)受付票発行(2)代金を支払い(3)証明書印刷＜「バイク自賠責証明書」作成手順＞(1)カルワザステーションを操作し、必要項目を入力して受付票を発行。事前にインターネットで必要項目を入力しておけば店内では入力不要。(2)受付票にてレジで代金支払い。「ステッカー」と「しおり」、「案内文」を受け取る。(3)案内文に記載されている番号をマルチコピー機に入力し、「バイク自賠責証明書」を印刷。

(財)生命保険文化センターでは、病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担のしくみと、それに備える生命保険の活用方法を解説した小冊子「医療保障ガイド－病気やケガに備える生命保険活用術－」を、このほど改訂した。医療費に備える生命保険を上手に活用するためには、公的医療保険制度による自己負担のしくみと、自己負担に備える生命保険のしくみの両方について理解を深めることが不可欠という。医療保険制度と医療関連生命保険のしくみを解説この小冊子は、公的医療保険制度と医療関連の生命保険のしくみを、豊富な図表やイラストを用いて解説、公的医療保険制度における「胃がんで入院した際の自己負担額」や、「医療保険の契約内容例」など各種の事例を交えて読者が具体的にイメージできるよう工夫した内容となっている。＜今回の主要な改訂ポイント＞〇関心の高い先進医療について、自己負担のしくみや費用の例などを新たな特設ページで解説し、「胃がんで入院した際の自己負担額」など一般的な治療による自己負担額の事例も現在の診療報酬点数などを踏まえ最新化した。〇高齢者医療制度などの見直しの動向がわかるよう、特設ページで簡潔にまとめた。〇公的医療保険制度の対象手術に広く対応する医療保険の増加など最近の生命保険商品の動向を踏まえ、解説や契約内容例の充実・見直しを図った。〇平成22年4月からの保険法施行に伴う給付金などの支払期限をはじめ、保険法や生命保険会社の取り扱いに対応して解説を充実・見直した。なおこの冊子は、B5判、カラー44ページで構成され、価格は200円。1部注文の場合の代金（税・送料込）は360円（冊子代金＋1部の送料160円）となっている。この申込は、以下より可能だ。ホームページからの申込み・郵送での申込み（参考）平成14年以降の累計発行部数：約61万部。

来年10月1日合併予定2011年10月1日に合併する予定となっている、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(以下きらめき生命)と、あいおい生命保険株式会社が、合併に関する基本事項を11月19日に発表した。両社は三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保をグループに持つ「MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社」(以下MS＆AD)の傘下にあり、発表は同グループからもなされた。※画像はイメージ新会社の商号などそれによると、合併後の両社の商号は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」となり、英文名称では「Mitsui Sumitomo Aioi Life Insurance Company, Limited」となる。存続会社は三井住友海上きらめき生命に、本店所在地は、現在東京都中央区日本橋にある、あいおい生命の本店となることが決定した。両社合併後の展望MS＆ADによれば、両社はともに同グループ傘下の企業であるため、合併比率の取り決めをする予定はないという。合併する両社はどちらも1996年8月8日設立。資本金はきらめき生命が355億円。あいおい生命が300億円。保有契約高はきらめき生命が9兆7,463億円。あいおい生命が6兆578億円で、2社合計では15兆8,042億円となる見込み。

ＡＩＧエジソン生命とアドバンスクリエイトが提携アメリカの保険大手AIGグループの日本法人である、ＡＩＧエジソン生命は、「保険市場」を提供する、アドバンスクリエイトと事業提携しました。これにより、アドバンスクリエイトが提供する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」から、ＡＩＧエジソン生命の医療保険の申し込みをすることが可能となりました。これは、ＡＩＧエジソン生命が構築した「インターネットでの生命保険販売」の仕組みを、「保険市場」と連携させたもので、医療保険「マイティアラ／ケアード／ケアードｆ」について、お申し込みまでの一連のお手続きをインターネットで実施できるようになります。手続きの簡易化、書類の電子化一部法令によって求められている書面提示以外の手続きを、インターネットで行うことができ、書類作成の時間の短縮、書類の電子化、契約の迅速化をはかることが可能になります。また、対面販売によるコンサルティングを選択することも可能です。具体的には、保険料試算・プラン選択、個人情報の登録、健康状態の告知から保険料のクレジットカード払いまで一連の手続きを、書面ではなく分かりやすいインターネット上での画面で行うことが可能になります。、インターネットの活用による保険契約の簡易化だけでなく、実際に対面するコンサルティングを可能にしており、提携により新しいサービスを提供します。

初のテレビCM放送アイリオ生命保険株式会社が、19日より同社初のテレビCM放送を開始した。2008年8月に創業したばかりのアイリオ生命は、「まず1人でも多くの人に自社のことを知って頂きたい」として放送を決定したとする。同社は「やさしさ」の提供と、「やさしさを生命保険にかえて」というメッセージを企業理念の柱と据えており、今回のCMでも「やさしさ」をテーマとして前面に打ち出した。2本のCM初CMは、「足りない」篇と「なんとなく暮らしている」篇の2本からなり、それぞれ30秒。テレビ朝日やテレビ東京などの系列で27日まで放送予定。「足りない」篇では、20~50代の女性たちをメインに、「今の生活に満足しているけど何かが足りない。では何が足りないのだろう？」として同社が考える「足りないもの」とは何かを訴えていく。「なんとなく暮らしている」篇も20~50代の女性たちを主役に、「満足に暮らしているけれども、将来に漠然とした不安も抱えている。皆が抱えている不安は、どうしたらより和らげることが出来るのか」として、同社の「やさしさ」を伝えていく。同社は今回のCMを通して、「負担の少ない保険を提供するやさしい企業であり続けます」という趣旨のコメントを発表した。

江蘇省の保険料1000億元突破！江蘇省保険業監督管理委員会(保監会)によると、今年1月～10月の江蘇省の保険料が1000億元を突破したという。うち生命保険が749.07億元、損害保険が254.35億元を占めた。近年、中国人家庭の出費のうち子供の教育にかかる費用は無視できないほど大きな存在となり、こども保険もまた保険会社にとっては重要な市場となっている。保険料一律の新こども保険江南時報記者によると平安人寿保険から新しいこども保険が販売されるという。この保険は子供の年齢にかかわらず保険料が一律の商品で、2年ごとに保険料の30%を生存金として受け取ることができるものだ。また、こどもが75歳まで生存した場合および万一18歳未満で志望した際には保険料全額払い戻し、18歳以降死亡の場合には年間保険料の15倍以上の保険金が支払われるという。

家族の日を記念してアニコム損害保険株式会社は19日、「家族の日」にちなんで愛犬のライフスタイルに関する調査結果を発表した。「家族の日」とは、2007年に内閣府によって制定された、家族や地域のきずなを呼びかける日のこと。毎年11月の第3日曜日と定められており、本年は21日。※画像はイメージ同じ布団で寝ています調査はインターネットのアンケートとして行われ、睡眠の項目では、「飼い主と同じ布団・ベッドで寝る」と回答した人が36.1%。「飼い主と同じ部屋のケージの中」が9.8%で、「飼い主と同じ部屋の愛犬の好きな場所」が16.8%ととなり、6割を超える人が愛犬と同じ部屋で睡眠を取っている実態が明らかとなった。就寝・起床時間に関しても、「飼い主とほぼ同じ時間に寝る」が47.4%。「飼い主とほぼ同じ時間に起きる」が58.1%という結果となった。また睡眠に関しては、「愛犬のほうが早く寝る」との回答も44.6%となった。※同上食事も一緒の場所で愛犬の食事場所はどこかという質問には、「同じ部屋のケージでないところ」が52.0%。「同じ部屋のケージ」が24.6%となり、4分の3以上の人が「飼い主と同じ部屋で食事する」という結果が出た。ユニークなものでは、ペットは飼い主に似ているのだろうかという質問に対し、37.3%の人が「性格や行動が似ている」と言われた経験があると回答した。アニコムは調査を分析した結果、「ペット（犬）の生活スタイル、ますます家族化へ」との結論を出した。

医療保険の申し込み～契約成立までをインターネットでAIGエジソン生命は、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトと事業提携し、11月18日より「インターネット完結型の生命保険販売」を開始した。この提携により「保険市場」からAIGエジソン生命の医療保険「マイティアラ/ケアード/ケアードf」の申し込みを行った場合、インターネットで保険料の試算から健康状態の告知、保険料のクレジットカード払い、契約成立まで一連の手続きを完了することができるようになった。インターネットの申し込みから対面販売への切り替えもOKまたインターネットから申し込みを行ったが対面販売を希望の場合には、対面販売で相談やアドバイスを受けられるように切り替えることもできるという。インターネットの効率の良さに対面販売の柔軟性ときめ細やかさを併せ持った「ハイブリッド」な保険販売を実現している。

12月9日オープン富国生命保険相互会社は18日、大阪・梅田において建設を進めていた「大阪富国生命ビル」が、来月9日にグランドオープンとなることを発表した。地上28階、地下4階で高さはおよそ132メートルにもなる超高層ビルで、同社によればJR大阪駅や阪急梅田駅へも徒歩での移動が可能であり、梅田エリアの地下街ネットワーク「ホワイティうめだ」とも直結しているという。※画像はプレスリリースより誰もが利用できる憩いの場を同社は創業以来、保険会社としての相互扶助の精神から、「社会への貢献」も経営理念の柱として据えており、その一環として新ビルでも6層吹き抜けのアトリウム空間『フコク生命（いのち）の森』を、地域の人々に開放するという。「森」をテーマとした涼やかな空間は、混雑しがちな大阪駅周辺において、一際輝きを放つことだろう。同社は「待ち合わせスポット」として積極的に利用して頂きたい、と発表している。※同上デザインは気鋭のフランス人建築家新ビルのアトリウムや外観等のデザインは、フランス人「ドミニク・ペロー」氏が担当。世界的に活躍の場を広げる気鋭の建築家であるという。下記は、一般開放される『フコク生命の森』についての同社のコメント。地球温暖化等が社会問題化する中、植物の持つ「力」を、ご利用いただく皆さまに感じていただき、森林保全を通じた環境改善の必要性を体感していただこうとする、当社の思いが込められています。

雲南マリアホスピタルと中国人寿保険が提携雲南省昆明市にある雲南マリアホスピタルは中国人寿保険昆明支社との戦略的協力関係を結び、女性が手術を安心して受けられる体制を整えた。手術後の感染症・合併症に患者負担無料で対応今回の提携により、マリアホスピタルで「一人っ子政策」のための避妊手術を受けた女性が90日以内に手術により感染症や合併症を起こした場合には、保険料をマリアホスピタルが負担し患者が無料で中国人寿保険の医療保険を受けることができるようになる。保険金は10000～125000元と各種用意しているそうだ。月1回女性のための講義を開催マリアホスピタルでは毎月1回、保険の知識や健康管理などについて保険の専門家と婦人科専門家による講義を行い、多くの女性が自分で自分を守れるようにと努めているそうだ。

最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げこれに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7％引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約（対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定）を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。

1年に1度の情報冊子朝日生命保険相互会社が、年に1回発行している契約者向け総合情報冊子「インフォメールあさひ」の発送を開始している。これは例年10月中旬から11月上旬にかけて契約者向けに送られるもので、同社の現況や商品説明のみならず、各種制度や手続きの案内など、保険に関する情報が豊富に記載されている。また情報冊子の他にも、契約者の加入している商品の最新状況や、生命保険料控除証明書、契約時の住所等に変更があった場合用の返信封筒なども、「契約冊子」として同封されている。※画像はイメージよくある質問同社は「インフォメールあさひ」について、よくある質問も公表。「加入したはずの契約が契約冊子に掲載されていない」という質問には、「契約日が平成22年8月2日以降である」「作成時点で保障見直しなど様々な手続きの最中である」などの場合については、契約冊子の掲載対象外となることがあると回答。さらに「生命保険料控除証明書を再発行するための手続きは」との質問には、ホームページで受け付けることや、届くまでに3~7日かかることなどを挙げた。

明治安田生命保険は、「いい夫婦の日(11/22)」を前に、全国の20～59歳までの既婚男女1,084人を対象としての、インターネットによるアンケート調査結果を発表した。これによると、夫婦の関係では、配偶者からの愛情を感じている人（81.8％）、夫婦円満だと思う人（83.8％）と、ともに8割以上が円満な関係にあるという。ただ、「夫に不満がない」という妻（18.6％）に対し、「妻に不満がない」とした夫（41.4％）が2倍以上いたことから、夫婦間にギャップが見られるという。夫婦円満の秘訣は、プレゼント・食事より会話・感謝夫婦円満の秘訣については、プレゼントや一緒の食事より、8割近くが「よく会話する」「感謝の気持ちを忘れない」などを挙げ、夫婦間の会話が大切のようである。図から、少しでも会話があれば一気に愛情の度合いが増すようだ。毎月の「おこづかい」の平均は、昨年から約1,000円増え、28,945円と持ち直している。ただ、妻の24,002円は増えたものの、夫の33,833円は減っているという。配偶者に内緒でためている「へそくり」の金額は、持っていない人も含めた平均で、夫34万8千円に対し妻は3倍の98万6千円だったという。同じ質問をした06年と比べ夫が約2割減る一方、妻は3割以上増え格差が拡大しており、これは妻の防衛とみるのが妥当なようだ。また、理想の夫婦では、「三浦友和・山口百恵」夫婦が5年連続しての1位となったとのこと。

新設されるドナー休暇第一生命保険株式会社は15日、社会貢献活動のより一層の充実を図るためとして、全職員を対象に「ドナー休暇制度」を新設することを発表した。12月1日より開始となるこの制度は、同社の職員がドナーとして臓器や骨髄液を提供する場合、それに要する相当の期間を、通常とは別の特別有給休暇として取り扱うというもの。※画像はイメージ骨髄移植を拡げるため同社は現在、骨髄移植の機会を拡げるための「命のバトンリレー・骨髄バンクドナー登録」を推進しているが、今回の制度によって、骨髄ドナー登録をした職員は検査や入院に必要な日数が特別有給休暇扱いとなり、負担が大きく減少する。臓器移植についても、社会貢献性が高いことから対象となった。同社は今回の制度について、下記のようにコメントを発表している。今後とも、当社は、自らが地域社会の一員であることを意識し、「良き企業市民」として発展することを目指し、社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

経常利益は500億円ソニー生命保険株式会社15日、平成22年度第2四半期（上半期）の業績を発表した。経常利益は前年同期比37.3%増の500億円、中間純利益は同33.4%増の289億円となった。詳しく数値を見ると、保有契約件数が517万4千件で、前年同期比6.7%増加。新契約件数も同6.9%増の29万5千件と、契約が順調に伸びている数値が示された。一方、解約・失効率は0.16ポイント減、保険金等支払金も1.8%減少して1,320億円という結果となった。総資産は4.7%増加して4兆4,878億円。運用環境と今度の方針同社は平成22年度上半期の運用環境について、国内経済の実質GDP成長率（2次速報値）が、前期比で0.4%のプラスとなったことを挙げ、緩やかな回復基調との見解を示した。ただ、名目GDPがマイナスとなったこと、エコカー補助金などの駆け込み需要の反動が予想されることなどを不安要素として挙げた。今後の運用方針としては、一般勘定の基本運用方針として、中長期的に安定した利益の見込めるポートフォリオを構築するという。主な投資対象は国内債券で、安定した利息収入の確保を図る方針。

ネットだけで保険契約完了「ネットｄｅ保険＠るーむ」三井住友海上火災保険株式会社は大東建託株式会社と、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットｄｅ保険＠るーむ」を共同開発しました。インターネット上だけで保険契約を行うことが可能で、業界初の新システムとなります。「ネットｄｅ保険＠るーむ」は、大東建託で部屋を借りた顧客を対象に、60万戸の大東建託の物件データから火災保険契約に必要な情報を取り込む、業界初のシステムとしてビジネスモデル特許も出願しています。保険契約に必要な情報はクラウドコンピューティングから取り込み、迅速な契約手続きを可能とする仕組みとなっています。ネット上で保険手続きが完了させることができるため、ペーパーレス・キャッシュレスを実現し、更に同システムでは動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などを説明しています。

三井住友海上火災保険(株)と大東建託(株)は15日、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険＠るーむ」を共同開発し、10月より募集開始したことを発表した。＜絵は商品説明画面の一部＞必要情報を自動取り込みし、契約手続きをネットで完結同システムは、大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをネット上で完結できるようにした業界初の画期的な募集システムという。この導入により両社は、均一で質の高い商品説明やデータ連携に基づく正確で迅速な契約手続きを実現し、ユーザーの満足度をさらに向上させていくとしている。1.新システムの特長（1）クラウドコンピューティングを活用大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報（物件の所在地、構造、建築年月等）をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。物件データは、大東建託の全国約400の店舗、業界トップの管理戸数60万戸に対応。（2）保険契約手続きをインターネット上で完結大東建託で部屋を借りた顧客が、店頭または自宅よりインターネット上で、賃貸物件の火災保険契約について、動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などすべての手続きを完結できる。ペーパーレス・キャッシュレスによる迅速で手間のかからない、分かりやすい契約手続きとなる。2.その他の特長契約画面上で、地震保険を予めセットしたプランも案内。

日本初で最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する(株)オウケイウェイヴは、(株)ライフィが運営する保険比較サイト「保険比較ライフィ」と連携したQ&Aコミュニティサイト『保険比較ライフィの保険相談室』を11月15日に開設した。保険加入・見直しの相談をユーザ同士で情報交換同サイトは、保険加入の相談や保険の見直しなど、保険を選ぶ際に生じる疑問や相談を、ユーザ同士がQ&A形式の投稿で情報交換を行う場を提供するもの。同サイトに投稿された質問は、サイト利用者同士のみならず、「OKWave」及び他のパートナーサイトからも閲覧可能なため、180万人以上が登録する「OKWave」と150サイト以上のパートナーサイト利用者からの回答も期待できるという。さらに、「OKWave」に蓄積された2,200万件以上のQ&Aコンテンツも同サイトから閲覧可能なため、過去の有益なQ&Aも問題解決や情報収集として活用できるとしている。またライフィは、サイト内でQ&A形式のユーザコミュニティを提供することで、サイトを訪れたユーザへの情報提供の充実を図るとともに、ユーザ同士の疑問解決の場を提供し、保険選びの際の疑問解消を促進するとしている。