富士通は、ゼネラル・エレクトリック(GE)と、GEのネットワーク型資産管理ソリューション「Smallworld」の日本国内での販売を行うことで合意し、1月6日より販売を開始した。電気・ガス・水道・通信などのユーティリティ分野において、「SmallWorld」はさまざまな業種ごとに最適化された資産管理機能を含んだパッケージソフトウェア・ソリューションとなっている。同ソリューションは、さまざまな設備があらかじめ定義したオブジェクトとしてモデル化され、設備の稼働状況や相互の接続関係を認識しているという。また、地図データの読み込みの時間を短縮できるようにGoogle Mapsやそのほかのマップサービスの地図データを活用し、継ぎ目のないシームレスマップ・データベースを採用。そのため、管理対象となる資産の数が膨大なシステムにおいても、処理速度が低下することなく利用できるという。さらに、一元化された設備データベースから、地図表示、キロポスト表示、模式図形式など、利用者のニーズに合わせたさまざまな表示形式で情報を可視化することが可能となっている。同ソリューションは、外部データベースやデータファイルを連携させ、仮想的に一つのデータベースとして利用することができるバーチャル・データベース機能を有しており、既存の設備保全・運転管理システムや、資材会計システムなどの周辺システムと連携させることも可能としている。富士通は、同ソリューションを自社のエネルギー事業者向けソリューションに加え、システムインテグレーションや保守・運用サービスとともに提供することで、エネルギー業界を中心に推進していく構えだ。
2016年01月06日●全5回を振り返る16日、総務省の諮問機関である「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が5回目の会合を開催し、携帯電話の料金などに関する提言を行った。安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言から発足し、わずか2カ月あまりの間に提言がまとめられたかたちだが、これによって本当に携帯電話料金は安くなるのだろうか?○1~5回の会合を振り返るこのタスクフォースは総務省の「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」の下に設置された会合で、携帯電話の利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通話料金を実現するための方策を検討することを目的に設置された。背景には、9月11日の内閣府・経済税制諮問会議において、議長である安倍晋三首相が「また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言したことによるものだ。この発言を受けて10月には高市総務大臣の元タスクフォースが設置され、10月と11月に2回、12月に1回会合を開催、12月16日に提言をまとめることになった。なお、タスクフォースの構成員は大学教授、総研のコンサルタント、弁護士、婦人団体連絡協議会の事務局長、という面子である。総務省からは大臣補佐官を始め、総合通信基盤局、事業政策課、料金サービス課などから担当者が出席した。第1回の会合では、総務省からは携帯料金の単純な低廉化ではなく、サービスと料金の透明性、およびMNPで頻繁にキャリアを変更するユーザーを獲得するためのマーケティング費用が莫大になり、それが長期間使っているユーザーとの公平性を損ねているという問題が提起され、この2点を軸に検討するよう要請があった。もう少し議論を噛み砕いてみると、諸外国では端末代と通信費が独立しており、また通信費も通話やSMSは無制限で、データプランが容量によりシンプルに多数用意されているだけで、端末代や通信費の割引原資として他のユーザーの通話料が使われることはない、すなわち公平である、ということだ。日本の場合、通信品質などから見て決して料金全体が高いわけではないが、端末代の割引のため、あるいはMNPの報奨金のために他のユーザーが支払った料金が使われていること、また音声にせよデータにせよ、ヘビーユーザーにはお得だが、プランの最低値でも余らせてしまうようなライトユーザーにとって現在の料金プランは不公平ではないか、ということが問題であると認識されたわけだ。この先、第2回~第5回の会合も、3大キャリアおよびIIJ、日本通信がMVNO代表として出席したりはしたものの、基本的にはこの認識を中心に議論が進められている(第3回は非公開ヒアリング)。最終的な提言をまとめてみると、以下のようになる。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系になるよう、年齢や機種を限定せず、ライトユーザーも利用しやすい料金プランの提供を検討するべき(2)高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき(4)MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき(5)料金プランの透明化をもっと進めるべき(6)MVNOの活性化のためMNOとのシステム連携や接続料の適正化をはかるべき(7)MVNO市場の活性化のため、中古市場の発展を図るべき●総務省の論点はどこか○総務省の論点は問題解決につながるのか当初、安倍首相の発言が伝えられた時は、携帯電話料金全体の低廉化が期待されるかと思ったのだが、提言のふたを開けてみればライトユーザー中心のコストダウンと端末購入補助金の削減が中心で、ヘビーユーザーにとっては肩透かし、あるいはもっと率直にいって改悪と映った人も多いのではないだろうか。第1回から総務省主導でテーマが決まっており、どうにも総務省の思う壺、という感が抜けない。今回の提言から、確かにライトユーザーが最低でも5,000円代後半の料金を支払うケースは少なくなるだろう。おそらく各社とも、データ容量1GB、通話無制限1,700円で合計3,000円代程度の料金プランを用意してくるのではないだろうか。ただ、これではミドル~ヘビーユーザーにとっては現状と大差ないということになる。そもそも、そういった低廉な料金体系はMVNOが担当するべきだったはずで、MVNOの仕組みがわかりにくい、あるいはサポートや販売力に差があって普及しにくいというのであれば、そこを解決するような提言があってもよかったと思うのだが、うまいこと論点をずらされたようにも思われる。また販売奨励金などについても、確かにMNPするたびに数万円が飛び交うような現状は異常だが、同時に「実質0円」はゲームなども楽しめるハイエンドな端末が普及し、アプリや配信といった日本のモバイルサービス市場が、世界に先駆けて大きく成長できた一因ともいえる。そもそも発展途上にあるモバイル端末において、2年というのは最新のテクノロジーを享受できるギリギリの範囲だ。最新OSが動かなければセキュリティが維持できるかどうかも疑わしいような状況で、古い端末にしがみつかせるのは、本当にユーザーのためなのだろうか? 少なくとも、販売奨励金がなくなったとして、笑うのは出費が減るキャリアだけだろう。そのぶんが料金に反映される保証もない。●結局どうなる携帯料金○携帯電話料金は下がるのか?携帯電話料金が世帯あたりの家計に占める割合が増えているというのは明確な事実だ。ただしそれは、世帯あたりの携帯電話の台数が増えていることや、タブレットやフォトフレームといった端末が加わっていること、携帯電話の料金が電話料金以外のさまざまなコンテンツやサービス(音楽・映画やアプリ代など)、あるいは公共料金の支払いなどを巻き込むかたちでひとつの決済手段として成立しているからであり、例えばスマートフォンの通信料金そのものはiPhoneの登場以来、ほぼ横ばいといっていい水準で、極端に高くなっているわけではない。今回のタスクフォースの議事録を見ると、どうも、最初から論点が微妙にズレたまま進んでいる感がある。第2回のヒアリングでもキャリア側から指摘があったが、音楽や動画配信のユーザーが増え、ひとりあたりのトラフィックはむしろ増大する傾向にある。安いプランを作るのは、スマートフォンをあまり活用しない層にとっては有意義かもしれないが、モバイル市場を支えている先進的なユーザーの負担減にはつながっていない。総務省主導の話はいつもそうなのだが、このまま話を進めても、結局料金は何ら変りない、ということになると確信している。個人的にはVoLTE対応端末もかなり普及しており、コミュニケーションの中心がすでに音声よりもメッセージングが中心となった時代に、「通話」という行為をそこまで特殊な行為として高い金額を払う意味があるのかが疑問だ。諸外国のように通話は基本定額とし、料金プランは純粋にデータ量に準じて段階的に選べるほうがいいのではないか、つまり現在の「通話し放題プラン」がそもそも無駄である、とも感じている。ユーザーにとって本当に必要なものは何なのか、キャリアの嫌がるところにももう少し突っ込んだ議論が欲しいところだった。
2015年12月27日富士通は24日、同社の携帯端末事業を、2016年2月1日付けで会社分割により設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」に継承すると発表した。富士通コネクテッドテクノロジーズでは、携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを行っていくという。富士通は、分社化する目的について、携帯端末などに関する事業を独立化させ、研究・企画からアフターサービスまで一環した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と効率化を追求するためと説明している。会社分割に際して富士通は、普通株式8,000株を発行。全株式を富士通コネクテッドテクノロジーに割り当てる。資本金は4億円で、所在地は神奈川県川崎市。人員は、現在富士通で携帯事業に携わる約500人が新会社へ移行するという。
2015年12月24日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日富士通は24日、同社のノートPCおよびデスクトップPC事業を、会社分割で設立する新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」に継承。また、携帯端末事業を、会社分割で設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に継承することを、同日開催の取締役会で決議した。効力発生日は2016年2月1日。富士通は10月29日、同社のPC事業と携帯電話事業を、100%出資の新設子会社に移管すると発表していた。今回、改めて提示された会社分割の目的は、「グローバルベンダとの競争が激化する中で、研究・開発からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化するとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する」となっている。会社分割に際しては、PC事業を担当する富士通クライアントコンピューティングおよび、携帯端末事業を担当する新会社富士通コネクテッドテクノロジーズそれぞれに、普通株式8,000株を発行。全株式を分割会社に割り当てる。富士通クライアントコンピューティングの所在地は、神奈川県川崎市。代表取締役社長は齋藤邦彰氏(現富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長)。資本金は4億円。現在富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行するといい、10月29日の時点で発表していた「(新会社へ移行する規模は)4桁の人数」の最小規模(約1,000人)で、同社としては「想定通りの人数での移行」としている。
2015年12月24日●30年来取り組んできた人工知能技術を「Zinrai」として体系化富士通の人工知能(AI)の歴史は30年以上にさかのぼる。2015年11月には、これらの知見や技術を「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」として体系化した。そこで、同社の統合商品戦略本部 AI活用コンサルティング部兼政策渉外室 シニアマネージャーの橋本文行氏に、人工知能技術に関する取り組み、今後の製品やサービスへの展開などについて話を聞いた。IBMがコグニティブ・コンピューティングのブランドネームとして「Watson」を浸透させたように、富士通はAIのブランドネームとして「Zinrai」を採用。富士通のAI技術を活用した製品やサービスは、「Powered by Zinrai」と呼ばれることになる。「他社に比べ、AIに関するメッセージの発信が遅れたのは事実。そのため、富士通はAIをやっていないのではないか、という誤解を招いたのは大きな反省点です。今回、体系化したことで、どこに対して、どんな活用ができるのかということを具体的に示すことができました。Zinraiの内容を確認して、"ぜひ富士通と組みたい"という声を数多くいただいています」と橋本氏は語る。Zinraiは、素早く激しいことを意味する「疾風迅雷」が語源だ。「人を中心に考えるのが富士通のAIの基本姿勢。人の判断や、行動をスピーディーにサポートすることで、企業や社会の変革をダイナミックに実現する役割を担いたい。そうした想いを込めた」という。富士通が目指すAIの方向性は、「人と協調する、人を中心としたAI」、「継続的に成長するAI」、「AIを製品、サービスに組み込んで提供する」という3点。「人を支え、豊かな生活を実現するのが富士通のAI。一過性の技術ではなく、具体的な製品やサービスに反映することで、人を支援するものになる」と位置づける。○100以上の特許が支える「Zinrai」富士通が、AIに本格的に取り組み始めたのは、1980年代に起こった第2次AIブームの時だ。1985年には、日本初のAI搭載コンピュータ「FACOM α」を製品化。1988年には、学習技術を活用した移動ロボット「サトルくん」を開発。「サトルくん」に役を学習させ、逃げ回る泥棒役のロボット「ルパン」を、警官役のロボット2体が動けないところへと追いつめるデモンストレーションを行ってみせた。同社が、多くの人にニューラルネットワークによる学習技術の一端を披露したのはこれらが初めてだったと言える。橋本氏は、「当時、入社したばかりだった技術者たちが40代後半から50代になり、再び訪れたAIブームのなかで、その経験を生かす場が生まれています。かつては、機械に知識を覚え込ませようとしましたが、それすらも難しい時代でした。ですが、今では知識を覚えるだけでなく、それをもとに、教えた以上のモノを導き出すことができるようになっています」とし、「第2次AIブームが終焉を迎えた2008年以降、富士通は100件を超えるAI関連特許を出願。これらで培った知見や技術を体系化することで、AIを活用する提案を具体的に行えるようになります」と語る。AIに対する関心や期待が高まる一方、社内でも数多くの関連技術が蓄積されてきたことが、ここにきて、富士通が本格的にAIを打ち出してきた背景だ。「ビッグデータを蓄積しても、知識化が課題になっているケースが多い。これをAIによって解決したいという期待が高まっている」(橋本氏)センシングなどによって蓄積された数多くのデータを、画像処理や音声処理などの「知覚・認識」、自然言語処理や知識処理・発見などの「知識化」、推論・計画、予測・最適化といった「判断・支援」といった観点から処理。さらに、ディープラーニングや機械学習、強化学習といった「学習」、脳科学や社会受容性、シミュレーションといった「先端研究」との組み合わせによって、社会や企業の課題を解決するソリューションとして、社会に還元するといったサイクルが、Zinraiの中で示されている。自然言語処理や予測技術といったように、特定の用途で活用するAI技術の訴求ではなく、それぞれのAI技術を組み合わせた提案や、社会課題の解決に向けた具体的なソリューションとして提案できる体制を整えているのが富士通の強みというわけだ。○「感性メディア技術」と「数理技術」が強み「Zinrai」では、日々の学習による有益な知識やパターンを導き出すことで、AIの継続的な成長を支える「学習技術」、人のような五感を駆使し、人の感情や、気づき、気配りまで処理する「感性メディア技術」、人が理解する知識だけでなく、機械処理できる知識を創り出す「知識技術」、スパコンも活用して社会やビジネス上の課題を数理的に解決する「数理技術」によって構成されるとする。「学習技術や知識技術はもとより、感性メディア技術、数理技術を得意とするのは、富士通ならではの特徴。ここにZinraiの強みが発揮される」と橋本氏。感性メディア技術としては、遠くからでも人の視線がどこに注がれているかを検知する「視線検知技術」、遠くからでも3次元測距する「レーザーレーダー技術」などがある。例えば、瞳孔や角膜反射をもとに視線を算出することで、店舗の商品棚のどこに視線が多く注がれているのかを把握でき、商品展示方法や販促手法にも反映することができる。「既存のICTシステムに人の視覚に相当する機能を装備することができる」というわけだ。また、複数のメディア情報を活用することで、人の気持ちを理解するサービスを実現することが可能になるという。例えば、書類に記入している人の様子を捉え、記入中にペンが止まった部分で、利用者が困惑していることを検知すると、それに最適なガイダンスを手元に表示するといったものだ。超小型視線センサーとプロジェクション表示技術、行動センシング技術の組み合わせによって実現する。さらに人の声のトーンから感情や意図を推定する技術を活用して、振り込め詐欺検知にも活用。岡山県警との実証実験では、会話のキーワードと声のトーンの変化から、誤検出を1%未満の精度で、振り込め詐欺であることを特定。実証実験期間中は、振り込め詐欺件数を半減させる抑止効果が認められたという。●人工知能導入はゴールではない、成果の追及にこだわる一方、数理技術の取り組みとしては、国立情報学研究所による「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトが挙げられよう。富士通は2012年9月から数学チームとして参加。同社独自の数式処理を用いた「QE(Quantifier Elimination)推論技術」を活用し、2021年の東京大学入試突破を目指している。今年は、進研模試総合学力テーマ模試の数学において、偏差値64以上を獲得。今後、知識の拡充や、構文・文脈解析の自動化を進めていくという。また、シンガポールにおける取り組みでは、大規模イベントが終了した際の交通混雑緩和のために、近隣商業施設のクーポンなどのインセンティブを与えることで、人々が移動を開始する時間をずらしたりして、交通手段を変える確率をモデル化。さらに、福岡空港における九州大学との共同研究では、人の行動や心理をモデル化し、混雑緩和やセキュリティ強化につなげたり、人員配置を見直したりすることで、旅客満足度向上に役立てる「ソーシャルシステムデザイン数理技術」の実現に取り組んでいる。同社が取り組んでいる津波の浸水予測も、数理技術を活用したものであり、即時波源推定から2分以内に津波の浸水を予測できるという。○学習技術、知識技術でもすでに成果がそのほか、学習技術では独自のディープラーニング技術を用いた手書き文字認識により、中国語の手書き帳票の処理の効率化を実現。人による認識率を超える96.7%の認識精度を達成したという。さらに、サイバー攻撃の分析に、「外れ構造学習技術」を活用することで、低頻度の攻撃も集団化して検知。従来方法では見つからなかったような先端的なサイバー攻撃を短時間に検知し、新種の攻撃にもいち早く対応できるようになるとのことだ。さらに、知識技術では、LOD(Linked Open Data)を活用した分析や、コールセンターでの質問応答システムなどへの取り組みがある。橋本氏は、コールセンターの例を挙げて次のように語る。「コールセンターでは現在、ロボットにも回答しやすい名称、場所、数値などの客観的事実を問う質問はわずか5%にとどまります。その背景には、これらの情報はインターネット検索で入手できるため、コールセンターに問い合わせなくてもいいケースが増えていることがあります。しかしその一方で、行動や提案などを問うような質問が増加し、それらが全体の95%を占めていると言います。用意されている回答だけでなく、準備できていない質問に対しても推論によって適切な回答を行うことが求められているのです。コールセンターへの質問応答システムの導入はハードルが上がったとも言えますが、AIの活用が期待される業務の1つです」加えて、先端技術研究では、脳科学への取り組みとして、日米欧でスタートした「ヒトの脳機能の全容解明プロジェクト」に参画。将棋のプロ、アマ上位、アマ下位の人たちの脳の使い方をもとに、複雑なトラブルシューテイングに専門家の「ひらめき」が必須であることをつきとめた。○共創を軸に展開するAI活用コンサルティング部富士通は2015年11月1日付けで、AI活用コンサルティング部を新設した。全社では研究者、技術者、キュレーターなど約200人体制で構成。同社が開発したAI技術を、製品やサービスへ実装するとともに、顧客との共創によってイノベーションを創出することになるという。同社は今年春、富士通研究所内にAI関連の研究を行う「知識情報処理研究所」を新設。研究体制の強化を図っていたが、今回のAI活用コンサルティング部により、事業化フェーズに強力に踏み出すことになる。「当社が提供するAIコンサルティングサービスは、製品やサービスをパッケージとして提供するのではなく、AI適用に関する検討を、仮説立案段階から、お客さまと共に行い、さらに、PoC(Proof of Concept)、PoB(Proof of Business)を通じて、お客さまが提供する新製品やサービスの創造、既存業務の改革を実現していくものになります。AIを使うことがゴールではなく、それを活用した成果を求めていく点にこだわっているのです」と、橋本氏は語る。実は、第3次AIブームを迎えるなかで、AIに対して、あまりにも過大な期待が高まっていることへの懸念が指摘されている。橋本氏は、「AIは万能であり、必ず答えを導き出してくれるという誤解があるのも事実」と前置きしたうえで、「AIを導入したからといって、すぐに新たな製品やサービスを創出してくれたり、劇的な業務改革が実現されたりするわけではありません。だからこそ、お客さまと一緒になって、仮説立案から共創し、AI活用の検討を進めていくことになります」と説明する。○2018年度までに累計500億円を目指す富士通では、AI技術の活用に向けた仕組みの提案にも余念がない。同社のデジタルビジネスプラットフォーム「MetaArc」において、近い将来、Zinraiをサービスとして提供。そのほか、同社およびグループ会社などが提供する製品、サービスにおいてもZinraiを提供し、これを活用した製品、サービス、アプリケーションには、「Powered by Zinrai」と表記することになる。第1弾の製品として、ビッグデータソリューション「ODMA予兆管理 Powered by Zinrai」を開発中。機械学習により、いつもの状態をモデル化。それとは異なる振る舞いがあった場合を検知して、異常の予兆を監視する。工場やプラントなどの設備保全を自律化し、継続的な運用を実現することにつなげるという。富士通では、Zinrai関連ソリューションにおいて、2018年度までの累計で500億円の売上高を目指す。「規模として大きいか、小さいかは見方によって変わるでしょう。しかし、大切なのは、お客さまと共創しながら、Zinraiを幅広い製品、サービスへと実装していくこと。人を中心としたAIの提案にこだわっていきたい」とする。富士通は、地に足の着いたAIビジネスを指向していく考えだ。
2015年12月22日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日富士通コンポーネントは12月21日、「FUJITSU Component 無線モジュール FWM8BLZ02-109047」を発売したと発表した。同製品は、温度センサーと3方向加速度センサーを内蔵した可搬型のBluetooth Smart対応センサービーコンで、温度およびビーコンを取り付けた物の傾きを測定し、そのデータを出力するもの。電源にはコイン形リチウム電池CR2450を利用する。測定したデータの出力方法は、同製品に標準装備されている同社独自データ送受信プロファイル「FDC」を経由しビーコン側から一定間隔でデータをスマートフォンなどのセントラル危機に送信する方法と、センサーモジュールのメモリ内にデータを保存し、セントラル機器から能動的にアクセスして読み出す方法の2つから選択可能。ビーコン部は、セントラル機器に対し一方向でアドバタイズ送信を行うブロードキャストモード、セントラル機器と双方向の通信を行えるペリフェラルモード、およびリカバリーモードを備えている。また、動作状態がわかるLEDインジケーターが付属する。農業施設や工場などにおけるセンサーを使った状態監視、物流サービスにおける荷物の品質管理、介護サービスへの応用など、IoTプラットフォームのフロントエンドデバイスとしての利用が想定されている。
2015年12月21日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日富士通研究所は9日、世界最小・最高効率をうたう、最大出力12WのACアダプタを開発したと発表した。スマートフォンなどへの高効率な急速充電が可能となり、一般的な従来品と同サイズのACアダプタと比べ、接続先への充電時間が3分の1になるという。現在普及しているACアダプタは、スイッチ素子がオンとオフを繰り返して電圧を変換することで電力を制御する「スイッチング方式」を採用する。ACアダプタを小型化、高効率化するためには、スイッチ素子のオンオフ動作を高速にすることが有効だったが、現状の制御ICはスイッチング動作が遅い上、タイミング遅延により逆方向電流が流れ、電流の損失が大きくなる問題があった。同社が今回開発したACアダプタでは、周辺回路を工夫し、スイッチ素子に動作抵抗の小さなGaN-HEMT(窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ)を採用。GaN-HEMTは、現在のスイッチ素子に利用されているシリコン半導体の10倍の周波数で動作し、抵抗も10分の1以下となる。また、スイッチングのタイミングを正確に制御する回路を新たに導入し、損失電流の発生を抑制することで、12W出力のACアダプタで世界最小という15.6ccの本体容積と、世界最高をうたう87%の電力効率を実現した。これにより、モバイル機器充電時のACアダプタの消費電力を5割削減でき、従来比3分の1の時間で急速充電が可能になったという。実用化は2017年めど。より高出力な回路の実現も検討し、ノートPCなどへの展開も予定する。
2015年12月10日富士通、富士通研究所、北里研究所 北里大学東洋医学総合研究所(東洋医学総合研究所)は12月10日、触診時の漢方医の触感をデータ化するグローブ型触感センサを共同で開発したと発表した。漢方医学の診断基準は問診・脈診・舌診・腹診などによる漢方医の主観および知識に依存することが多く、診断基準を漢方医の育成などに活用するには診断の形式知化や客観が必要となる。今回開発したグローブ型触感センサは、電界が無くても正負の電荷が分かれる性質をもつ誘電体薄膜を圧力検知素子として用い、加圧時に内部の電荷の状態が変化する特性を利用して、高感度な圧力センサを実現した。ポリマーフィルムを使って薄さ100~300μmまで薄膜化したことで、医師の手触り感を損ねることなく高感度かつ安全にセンシングできるほか、圧力検知素子自体の駆動電源を不要とした。また、グローブの指先部に反射マーカーを取り付け、マーカーの動きを検知する近赤外線カメラにより、医師の手の動きを約0.2mmの精度で検知するシステムを構築。10ミリ秒ごとに触診の位置を取得し、圧力センサから取得したデータと組み合わせることで、触診の正確な位置と圧力を同期して記録することが可能となっている。実験では、圧力センサとして実際の触診に限りなく近い数値データを取得できることが確認されたという。富士通らは今後、センサ感度のさらなる向上や手のひらなど圧力センサーの適用範囲拡大を検討し、開発技術により漢方専門医の触診をデータ化し大量に蓄積・客観化して、医師の触診の支援につなげていくとしている。
2015年12月10日富士通と、ベトナムのFPTは、ベトナムの首都ハノイに、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を導入したショールーム「Fujitsu - FPT Akisai Farm and Vegetable Factory」を来年2月に設立すると発表した。ショールームでは「施設栽培」と「植物工場栽培」の2つの生産施設を現地に紹介。また、ショールーム内の環境情報や栽培エリアの動画情報は、現場だけでなく日本からもモニタリングでき、遠隔での栽培指導も実現する。施設栽培では、「Akisai」の施設園芸を行う生産者向けサービス「施設園芸SaaS」の活用により、グリーンハウス内に設置された各種センサーによる環境情報(温度、湿度、CO2、日射量、感雨、風向き、風速)をリアルタイムに収集し、それらの情報をもとにカーテンやファンなどの設備を自律的に制御。これらの設備と日本でも導入が進むアイメック農法を組み合わせ、栄養度と糖度が高い中玉トマトの栽培に取り組む。一方植物工場栽培では、富士通グループが「会津若松Akisaiやさい工場」で実践している完全閉鎖型植物工場を紹介する。植物工場では、工場内の各種センサーが収集する環境情報(工場内の温度、湿度、CO2、養液の水温、電気伝導度)を活用し、低カリウム化を実現するリーフレタスの栽培現場の様子を展示する。富士通では、ショールームの構築・運用を通して、「Akisai」や栽培農法のノウハウを現地へ紹介するだけでなく、環境制御や人材育成、農業資材の調達などにより、ベトナムの農業環境に即したローカライゼーションの在り方を考察する。また、ショールームを活用することでベトナムの政府や様々な業種の企業を巻き込み、ベトナムにおけるスマートアグリカルチャーの目指す方向を検討するという。
2015年12月09日富士通は8日、約630gの10.1型2-in-1 PC「arrows Tab QH35/W」を発表した。10.1型液晶を搭載したタブレット型の本体に、キーボード一体型の専用カバーが付属し、ノートPCのようにも利用できる。発売日は25日。価格はオープン。店頭予想価格は税別70,000円強。タブレット本体に、着脱可能なキーボード一体型カバーが付属した、10.1型の2-in-1 PC。解像度は1,280×800ドット。プロセッサにはCherry TrailことIntel Atom x5-Z8300(1.44GHz)を採用する。本体となるタブレット部分は約630gと軽量で、カバー付きキーボードを装着した場合は約1.3kg。このほかの主な仕様は、メモリがDDR3L-1600 2GB、ストレージが64GB、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)など。OSはWindows 10 Home 32bit。付属のカバー付きキーボードは日本語83キーで、キーピッチが約17.0mm、キーストロークが約1.2mm。トラックパッドも搭載し、カバー部を折り曲げることでスタンドにもなる。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n/ac準拠の無線LAN、Bluetooth 4.0。インタフェースはmicroSDカードスロット、microHDMI、USB 3.0、microUSB 2.0など。センサー類は加速度センサー、地磁気センサー、照度センサー、ジャイロセンサーを搭載。Officeはタッチ操作向けの「Office Mobile」。ジャストシステムの日本語入力システム「ATOK」も搭載する。本体サイズはW259.8×D171.4×H8.9mm(本体のみ)、W275×D190×H21.5mm(カバー付キーボード装着時)。
2015年12月08日富士通は12月3日、コミュニケーションサービスと業務アプリケーションの連携によりビジネスイノベーションを支援する、Salesforceと連携したコミュニケーション環境を構築するサービスを提供開始した。同サービスでは、米国セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型業務アプリケーションとメールやスケジュール管理、アクション管理などの機能を持つ企業内のコミュニケーションサービスとを連携させ、全社でより効率的な情報活用を実現するために必要なアセスメントから設計、アプリケーション構築、運用などのサービスが提供される。必要な業務アプリケーションは、セールスフォース・ドットコムのアプリケーション開発プラットフォーム「Force.com」を活用して構築される。同社では、同サービスにより、コミュニケーションサービスと各業務アプリケーションとをつなぎ、業務や顧客、アクション情報などを業務起点、顧客起点で適宜連携させ、全社的に共有することで、ビジネスの効率化を支援するとしている。価格は、アセスメントサービスが200万円~(税別)、設計・構築サービス、運用サービスが個別見積もりとなっている。
2015年12月04日富士通、東芝、VAIOの3社がPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は4日、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲示した。これは4日、日本経済新聞やNHK、共同通信などが報じた件に対するもの。これらの報道によると、富士通と東芝は苦戦しているPC事業を統合し合弁会社を設立、2014年7月にソニーから独立したVAIOも参加する可能性があるとする。富士通は10月29日にPC事業、携帯電話事業の分社化を発表。2016年春を目標に、それぞれ100%子会社とする計画を明らかにしつつ、「いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていく」としていた。今回の報道に対し「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしている。東芝は2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、経営陣が交代するなど混乱が続いている。今回の報道に対しては「自社で発表したことではなく、決まっていることは一切ない」と述べている。一方、VAIOは2014年7月の発足以来、法人・コンシューマをターゲットとしながら、堅調に事業を進めている。今回の報道に対し「憶測記事であり、取材に基づいたものではない。当社発表ではなく、コメントすることはない」とした。2015年2月にIDC Japanが発表した、2014年の国内PC出荷台数によると、NECレノボグループが404万2000台・シェア26.3%で首位。続いて、富士通が289万8000台・シェア18.8%で2位、東芝が187万5000台・シェア12.2%で3位。仮に富士通と東芝が統合した場合、出荷台数・シェアとも現在首位のNECレノボグループと逆転する。
2015年12月04日総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏らが参加。これまでの議論やヒアリングを踏まえ、「『携帯電話の料金その他の提供条件』に関する論点」として、タスクフォース事務局から、検討課題とそれぞれの現状と論点が示された。以下にそれを記載する。○検討課題(1) - 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系現状大手携帯電話事業者のスマートフォンのデータ通信については、2014年6月以降、多段階のプランが新たに導入され、各社2GBからの設定となっている契約データ量は7GBの利用者が最も多い一方、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多く存在。ただし、利用者のデータ通信量は全体としては増加傾向にあり、月々のデータ通信量にも変動がある大手携帯電話事業者は、今年9月にスマートフォン向けに基本料金が1,700円のプランを新たに発表したが、データ通信量が2GB等が選択できず、最も低廉な場合でも6,200円(税抜き)からとなっている(ワイモバイル除く)大手携帯電話事業者は、スマートフォン向けの少ないデータ容量プランとして、5,000円以下の料金プランを提供しているが、年齢層や対象機種が限定されているスマートフォンの音声及びデータの組合せプランの国際比較では、諸外国のSIMプランについて、少ないデータ容量については日本のほうが高くなっている日本のスマートフォン個人保有率は概ね50%であり、7割を超える諸外国と比べて低くなっている。また、世帯保有率の伸びが鈍化している論点大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザーにとって割高なものとなっていないかスマートフォンのライトユーザー向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザー向けの料金プランのあり方について、どう考えるかIoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金プランが必要か○検討課題(2) - 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換現状端末を購入する利用者に対し、大手携帯電話事業者は通信料金の割引、端末購入代金の補助、販売奨励金等を原資とした端末価格の値引きやキャッシュバック(端末購入補助)を行っている。特にMNPによる契約者に対する端末購入補助は高額なものとなっており、端末価格を上回っている場合もある大手携帯電話事業者は、長期利用者に対しては契約期間に応じて割引を提供しているが、端末購入補助と比較すると、少ないものとなっている端末販売台数に占めるSIMロックフリー端末の割合が1割以上となっており、今年11月からは対象端末のSIMロック解除が開始され、今後、大手携帯電話事業者と通信サービス契約をする際に携帯電話端末を購入をしない人の増加が見込まれるMVNOからは、大手携帯電話事業者の過度の販売奨励金等がMVNOの市場参入を困難なものにするとの指摘がある諸外国では、日本のような端末価格を上回る端末購入補助は、見当たらない端末価格と通信料金の具体的な負担額や、通信サービス契約を解除した場合に端末に関して解除料などの負担が発生することが、十分に認識されていないケースが生じている論点端末を購入した人が、端末を購入しない人よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか端末購入補助の行き過ぎの是正により、MNPによる顧客獲得競争が弱まるおそれがあることについて、どう考えるか発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか○検討課題(3) - MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進現状MVNOサービスの契約数は増加傾向にあるものの、普及はいまだ一部の利用者層にとどまっているMVNOは、接続料の低廉化を背景に、月1,000円台からの割安な料金を設定しており、認知度は大幅に上昇している。一方、MVNOを利用しない理由として、通信品質・サポート体制への不安を挙げる人が増加傾向にあるMVNOが独自にSIMを発行したり、音声サービスに係るコストを低廉化することを可能とする加入者管理機能の開放について、事業者間で協議が行われているものの、協議が長期化しているMVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携によるサービスの利便性向上が期待されている論点MVNOの費用の相当部分を占める接続量のあり方について、どう考えるかMVNOのさまざまなサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか新規加入・MNP等の受付処理をワンストップで実行可能とする、MVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか以上の検討課題の現状と論点が示された後、自由討議となった。野村総研の北氏は、「MNPによる顧客獲得競争は本当に意味のあるMNP、つまり今のキャリアに不満だからとか、他のキャリアのサービスがよさそうだからとか、そういうもともとの趣旨にあったMNPなのか、そういうユーザーは少ないのではないか。現状では、MNPしたほうが機種変更するよりも金銭面で有利だとかそういう理由だからではないか。真のMNPに戻り、付加価値や通信料金のよさで競争するMNPとなるべきではないか」と述べた。また、「そもそもキャリアがOEMで端末を大量に一括して調達する仕組みが問題の根本にあるのではないか。それを販売代理店が買い在庫ができると、叩き売りになってしまい、『0円携帯』が出てきてしまう。そのためにキャリアは販売奨励金を出し、そうしたどんぶり勘定の慣行が、スマホ時代にも引き継がれている。ここにメスを入れないといけない」と指摘した。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「そもそも今回のタスクフォースは、携帯料金を下げることを目的としたもの。キャッシュバックの仕組みを変えるにしろ、とにかくライトユーザーの使用量に見合った料金プランを作らないことには意味がないのでは」と強調。これに対し、主査で明治大学の新美氏は、「その通りだが、そのためにある程度ステップを踏んでいかないと」と話した。一方、立教大学の舟田氏は、「過度の販売奨励金と行き過ぎた販売方法が問題となっているが、販売奨励金そのものに規制をかけるのは、技術的には難しいし、実効性があるかも疑問だ」と、独占禁止法との関係において問題があるのではないかと問題提起。これに対し、中央大学の平野氏は、「微妙なところだと思うが、たとえば強制力はないガイドラインみたいなものの場合はどうか」と質問。舟田氏は、「事業者団体によるそうした取組は問題があるが、事業者が行政からの働きかけに応じて自主的に対応するのであれば、独禁法上問題はないのでは」との見解を述べた。また、MVNOについて、東京大学の相田氏は、「MVNOは都会ではかなり普及してきたが、地方では知名度がまだ低いので、販売店の拡充などが必要ではないか。すでにあるスーパーやコンビニと連携して、販売体制やサポート体制を拡充すべきではないか」と話した。最後に高市大臣は、「公正取引委員会との関係も含めて、踏み込んだ議論をしてもらって感謝している。私からは、MVNOサービスの低廉化につながるように、加入者管理機能の開放についての事業者間協議のさらなる促進を図るということで、パブリックコメントを行いたい」との方針を示した。
2015年11月26日富士通は11月18日、顧客の多様化するICT環境におけるセキュリティ運用を一元的にサポートする「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」と、エントリー型のセキュリティサービス4種を新たに提供すると発表した。これは、セキュリティに関する製品・サービス群を体系化した「FUJITSU Security Initiative(フジツウ セキュリティ イニシアチブ)」に基づく取り組みとなる。同サービスには、既存システム環境の調査や脆弱性のチェックなどの、セキュリティ運用の立ち上げに必要な導入サービスや、24時間365日のリアルタイム監視からインシデント対応、教育といった継続的なセキュリティ運用強化支援などが含まれる。PFU開発の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を適用することで、従来のサイバー攻撃対策をすり抜けるマルウェアもリアルタイム検知が可能となり、標的型サイバー攻撃によるリスクを低減しているという。また、サービスは、マルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境との親和性が高いため、同社のクラウドサービスを活用する顧客のシステムでは、インシデント発生時には、エキスパートが影響度、緊急度を判断してクラウド環境を切り替え、業務への影響を最小限にとどめることができる。さらに、重大インシデント発生時には、ログ分析やデジタルフォレンジック分析により、クラウド環境も含めて、攻撃手法や被害・影響範囲の特定が可能としている。新たに提供される、エントリー型のセキュリティ新サービスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service 標的型攻撃実態調査サービス」「FUJITSU Security Solution 標的型攻撃発見サービス」「FUJITSU Security Solution インシデント対応訓練サービス」「FUJITSU Security Solution 標的型メール攻撃訓練サービス」の4種類。「FUJITSU Managed Infrastructure Service 標的型攻撃実態調査サービス」は、サービスエンジニアが、オンサイトでパソコンのマルウェア侵入・拡散状況を確認し被害状況を簡単に調査し、駆除方法や対策のアドバイスを行う。「FUJITSU Security Solution 標的型攻撃発見サービス」では、標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載したセンサーを顧客のネットワーク上へ配置し、通信監視によりマルウェア感染やその疑いを調査し、約1.5カ月で報告する。「FUJITSU Security Solution インシデント対応訓練サービス」は、日々のセキュリティ運用や外部環境、攻撃手法の変化に加え、サイバー攻撃の動向を踏まえたシナリオに基づくインシデント対応訓練サービスで、訓練結果に基づく対策を行うことで、顧客のセキュリティ運用耐性の継続的な強化を支援する。「FUJITSU Security Solution 標的型メール攻撃訓練サービス」では、目的に合わせて、疑似攻撃メールの内容検討を含む訓練計画を立案し実施し、訓練実施時の課題に関する情報提供、対応支援、訓練結果に対する傾向・改善提言までをサポートするという。加えて富士通は、PFUと共同で11月18日に、マルウェア解析やデジタルフォレンジック分析を行う環境を備え、セキュリティに関する情報をグローバル規模で集約し分析する「FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory」を東京と横浜に新設。同施設では、「グローバルマネージドセキュリティサービス」で発生したセキュリティインシデントの分析やマルウェアの解析、複数の脅威情報を活用し、新たな攻撃手法を発見・分析するという。さらに、2015年度下期から、ICT環境、セキュリティ情勢に基づく提案や、システムの脆弱性診断、感染時の対処などを行う「セキュリティホームドクター」を、全国の富士通エフサスの拠点へ順次配備する。富士通エフサスは、「セキュリティホームドクター」を、2017年度中に1000人に拡大する予定だ。
2015年11月19日富士通クオリティ・ラボは11月17日、ソフトウェア開発プロセスのコンサルティングで培ったノウハウと経験を基に、ソフトウェアの開発組織に向けた品質予測によるプロセス改善サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、同社の過去の開発実績データを基に統計手法を用いてソフトウェア品質の見える化を行い、利用者のソフトウェア品質向上と開発プロセス改善による組織体力強化を実現するもの。高品質なソフトウェア開発を行うには、高度な定量的分析と高成熟度な開発プロセスが必要であり、品質予測によるプロセス改善サービスでは、開発実績データを活用してソフトウェアの品質予測モデルを作成する品質予測診断と開発組織プロセスの診断により、問題解決支援を行うプロセス改善支援を提供する。同社では、先進的な統計的手法と、豊富な経験と実績を有したスペシャリスト集団のサポートにより、顧客の高品質なソフトウェア開発の実現に貢献するとしている。また、過去の開発実績データを活用し、利用者の開発組織のモデル化を行ったうえで、現状の開発プロジェクト工程ごとのデータから最終品質を予測して見える化(グラフ表示)も行う。品質目標を下回ることが予測される場合、レビュー時間、回数など、品質を確保するためのパラメータを変更して最終品質のシミュレーションを実行することで、目標達成の精度を高めることが可能となる。さらに、プロジェクト終了後には、その開発実績データを使って開発組織モデルの更新を行うことで、予測精度を向上させることができる。なお、プロセス改善支援として、プロジェクト開始前に、顧客の要望に応じて開発組織プロセスを診断し、プロセス改善のための各種支援も行うほか、プロジェクト実施中は、利用企業の運用時の問題解決支援を実施。プロジェクト終了後は、ギャップ診断やアセスメントを通じて、企業の組織体力の強化を支援するとしている。
2015年11月18日富士通は11月17日、クラウド環境におけるアプリケーション構築の自動化ソフトウェアを提供するフランスのソフトウェア開発会社であるUShareSoft,の全株式を取得することで合意し、2015年10月30日に契約を締結したと発表した。UShareSoftは2008年に創業し、欧州をはじめ、日本、アジア、米国において、マルチクラウド環境におけるシステム構築支援ソフトウェアなどを提供している。富士通は今回の買収により、UShareSoftが提供する、マルチクラウド環境におけるシステム構築・移行作業を効率化する自動化ソフトウェア「UForge」を、同社のデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核商品である「FUJITSU Cloud Service K5」のシステム自動構築サービスに組み込むことで、クラウドビジネスを強化していく。また、UShareSoftを欧州におけるクラウドサービスの研究開発拠点と位置付け、富士通のグローバルでのマルチクラウド環境対応のソフトウェア開発力を強化する。
2015年11月18日富士通は、アプリケーション運用保守サービスを強化し、「FUJITSU Transformational Application Managed Services(Transformational AMS)」としてグローバル販売を開始する。2016年度中に欧州、米国、オセアニア、日本を含むアジアで順次提供を開始し、アプリケーション運用保守サービスの売り上げとしてグローバルで年率10%の伸長を目指す。「Transformational AMS」は、これまでに同社グループがユーザーサポートで培ってきたノウハウを活用することで、顧客アプリケーションの全ライフサイクルをサポートする運用保守サービス。顧客企業の業務プロセスに密接に関わることでコンサルティングも含め、従来型のアプリケーションとクラウド環境などで構築された次世代アプリケーションの双方を同時に保守サポートすることで、業務プロセスの変革を支援し、顧客満足度の向上や業務の効率化を実現。「Transition」、「Manage」、「Business Insight」、「Transform」で構成される4つのサービスメニューにより、顧客システムの全ライフサイクルをサポートすることを可能としている。Transitionでは、他社が提供するアプリケーション運用保守サービスから「Transformational AMS」へ移行する企業向けに、システム仕様、関連する業務プロセス、アプリケーションの利用形態などを継承した上で、最適なアプリケーション運用保守プロセスへの移行を支援する。Manageでは、カスタマーサービス手法「Sense & Respond」やDevOpsを適用した、同社グループのノウハウを組み込みグローバルに標準化したアプリケーション運用保守サービスを提供する。Business Insightでは、変化し続けるビジネス環境に対応して、さまざまな業種の顧客における業務プロセスの改善に向けた提案を行う。Transformでは、コンサルティングフェーズで提案した業務プロセス改善を実現するためのアプリケーション改修など、顧客システムの改修を行う。このサービスは、同社グループの世界6拠点で展開する41言語に対応したグローバルサービスデスクや、世界4拠点でインフラ管理とアプリケーションサービスを提供するグローバルデリバリーセンターなどを活用し、グローバルに標準化されたサービスを提供する。なお、このサービスは2015年11月18日~19日まで、独・ミュンヘンで開催される「Fujitsu Forum 2015」にて紹介する予定としている。
2015年11月17日●オレを襲ったトラブル富士通製PCの秋冬モデルに搭載されている「ワンタッチプライバシー」は、ファイルを登録しておけば、一度に複数のファイルをデスクトップ画面から非表示にし、他のユーザーの目から隠してしまえる機能だが、製品紹介ページではほとんど言及されていない、ちょっとマニアックな機能だ。同機ユーザーの中には、「『LIFEBOOK SH90/W』でWindows 10のメニューを立ち上げてみたら『よく使うアプリ』に謎の機能が表示されていたがはてこれは一体何だろう」という人もいるかと思われる。というわけで、今回、モバイルモデルの「LIFRBOOK SH90/W」で「ワンタッチプライバシー」を試してみた。なお、機種の詳細は、ニュース記事、レビュー記事で確認してほしい。【レビュー】スペックや機能はどう変わった? Skylake+Windows Hello搭載、新生「LIFEBOOK SH90/W」を試す富士通、指紋認証ログインに対応した13.3型ノートPC「LIFEBOOK SH」○オレを襲ったトラブル「ワンタッチプライバシー」は、スタートメニューから起動できる「ワンタッチプライバシー」という富士通のオリジナルプログラムだ。名前の通り、ワンタッチ(もしくは1クリック)で特定のファイル、フォルダを画面上から一時的に消す(非表示にする)ことができる機能である。使い方を紹介する前に、まずはこの機能でちょっとアレな画像を隠したオレを襲ったトラブルの顛末を伝えたい。「ワンタッチプライバシー」の使用には、まず「ワンタッチプライバシー」自体のパスワードを設定する必要がある。そして、「ワンタッチプライバシー」を使って非表示にしたファイルを復活させるには、当然同プログラムから復元処理を行う必要があるのだが、一度終了させた「ワンタッチプライバシー」を起動すると、まずパスワードの入力画面が表示される。ここで正しいパスワードを入力しないと、「ワンタッチプライバシー」は起動できず、ひいてはファイルを復元することができない。初めて「ワンタッチプライバシー」を使ったとき、このパスワード入力時に、トラブルが発生した。察しのいい読者諸氏はお気づきかもしれない。なぜか、正しいパスワードを入力しても、ログインできないのだ。そんなことあんのか!? と思われただろう。オレも思った。このとき、非常にシンプルなパスワードを設定したので、間違うはずはなかったのだが、複数回パスワードを入力してもログインできず、焦ることになった。そうしているうちにあることに気がついた。アルファベットの大文字、小文字が逆転しているのでは? というわけだ。設定したときは小文字で入力している気になっていたが、もしかすると大文字で入力していたのかもしれない。かくして、アルファベットを大文字にして入力すると無事ログインできた。正直ホッとした。これがログインできないと、富士通に連絡してリセット方法を教えてもらわなければならない。ユーザー側ではリセットできずPC自体を送って処理しなければいけない可能性もあり、面倒極まりないことになるところだった。●改めてワンタッチプライバシー機能を試すいろいろあったが(主にオレだけ)、改めて、本題の「ワンタッチプライバシー」機能の話だ。この機能はスタートメニューから起動できる「ワンタッチプライバシー」という富士通のオリジナルプログラムによって実行される。このプログラムを初めて起動すると、まずはパスワードの登録を要求してくる。文字数は6文字以上、24文字以内で、文字種類を2種類以上にしなければならない。もっと厳しくしてもいいのではないか? と思うが、あまりに複雑にしすぎて、ファイルを永遠にロストしてしまう可能性もあるので、一般的なレベルでいいのかもしれない。「ワンタッチプライバシー」にファイルをドラッグ&ドロップで登録し、登録したファイルごとに表示される「隠す」スイッチをクリックすると、機能がオンになりファイルが隠される。画面上からもファイルは見えなくなり、これでプログラムを閉じると、ほかの人には隠したフォルダの存在が全くわからなくなる。この時、ファイルは単に見えなくなっているだけでなく、暗号化された上で、特定のフォルダに保存されている。つまり、隠された状態ではファイルを発見しても、見ることができないのだ。●隠す機能をどう活用するか?さて、「ワンタッチプライバシー」では複数のファイル、フォルダを管理、隠蔽できる。それはそうだ。1つしか隠蔽できないのでは実用性が低い。複数の隠蔽ファイルの登録は次々とプログラムウィンドウにファイル、フォルダをドラッグ&ドロップしていけばいいだけだ。複数のファイルを登録すると、リストに複数のアイテムが表示されていく。そして、リストは下端まで達すると、スクロールできるようになる。このリストはかなり長くなることを想定したデザインのようだ。複数のファイルを登録した場合でも、登録したファイル、フォルダごとにファイルを隠すスイッチをオン、オフできる。また、急いでファイルを隠したい場合にために、右上の「すべてを隠す」ボタンで一度にすべてのファイルを消すことができる。○隠す機能をどう活用するか?最近はタフさを強化したビジネス向けノートPCが増えているが、タフさの次に必要となるのはセキュリティ機能だろう。富士通は指紋認証などを早くからノートPCに取り入れたり、虹彩認証をスマホに搭載するなどセキュリティに積極的なメーカーなので、「ワンタッチプライバシー」のような、ファイルを隠す機能を取り入れたことは理解できる。いろいろ試したが、「ワンタッチプライバシー」は非常に面白い機能だ。提言の意味で、「ワンタッチプライバシー」がスタートメニューに表示されてしまうのが気になると記しておこう。だって、このパソコンの中のデータをチェックしたい人が、そのパソコンを触ったら、「このプログラム何?」って、起動しようとしてしまうだろう。そして、起動すると、パスワードにブロックされてしまうわけで、ユーザーへの疑惑が増してしまうかも知れない。アイコンを表示せずに、例えば複数のキーの組み合わせで起動するようになったら、使い勝手がより良くなりそうだ。「ワンタッチプライバシー」は「LIFEBOOK SH90/W」だけでなく、富士通の秋冬の新製品に搭載される機能だ。会社のデータでも個人のデータでも、複数の人が使う可能性のある環境にいる人や、手軽にセキュリティを高めたい人は、店頭などで一度試してみると良いだろう。
2015年11月15日富士通は13日、富士通研究所とニフティと共同で、試合内容に応じた情報配信や観客参加型イベントなどの競技場サービスをスマートフォンから配信するシステムを構築し、11月22日に川崎市営等々力陸上競技場で行われる「2015明治安田生命J1リーグ 2ndステージ第17節 川崎フロンターレ vs ベガルタ仙台」の試合において、来場者の協力のもと実証実験を行うことを発表した。実証実験は、時間や場所に応じて必要なサービスを自動的に利用可能にする「プレイスサービス基盤技術」(富士通研究所)を活用したシステムをニフティクラウド上に構築し、来場者参加型のゲーム(フロンターレGP)を通じて実施する。スマートフォンに専用アプリケーションを1つインストールするだけで、さまざまなサービスが自動実行される。これは、クラウド上に構築されたシステムがスマートフォンの場所や時間に応じて自動制御することで実現されるもので、これまで利用者が行っていたアプリケーションに関する煩雑な操作を軽減しながら、状況に応じた最適なサービスを利用することが可能になるという。今回、大規模なユーザー利用時にサーバー側にかかる負荷やクラウドシステムの稼働状況の検証に加え、競技場など不特定多数の大勢の人が集まる場所において、各ユーザーの所有するスマートフォンを一斉に協調動作させて新しいUX体験を実施する効果についても、来場者アンケートなどを通じて検証する。本実験結果をもとに、富士通と富士通研究所は、スマートフォンにインストールした1つのアプリケーションで複数のサービスを自動的に提供する新しいユーザーエクスペリエンス体験型サービスの実用化を検討していくとするほか、ニフティも「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を活用したシステム構築支援サービスの強化に取り組んでいくという。
2015年11月13日富士通は11月12日、富士通研究所が開発した光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを東北電力と共同で開発し、東北電力秋田火力発電所において実証実験を実施したと発表した。火力発電所の設備において安定稼働を維持していくためには、燃料配管やボイラー煙道などさまざまな場所での温度変化を監視し、その結果から設備の状況を常に把握しておくことが早期に異常を検知するうえで重要となる。しかし、半導体式温度センサーや熱電対式温度センサーなどの「ポイント式温度センサー」による異常検知では、センサーごとに通信ケーブルが必要となることや、火力発電所特有の厳しい制約により、設置可能なセンサーの場所や数に制限があった。光ファイバーによる温度測定は、数km以上の光ファイバー上を10cm間隔で連続的に温度測定できるうえ、電気ではなく光を用いた温度測定技術であるため、防爆にかかわる制約を受けず、発電所関連のさまざまな設備に導入できるというメリットがある。導入コストも、ポイント式温度センサーを活用した場合より抑えることが可能だ。富士通と東北電力は、2014年6月から2015年の3月にかけて光ファイバー超多点温度センシング技術を用いて、東北電力秋田発電所の燃料配管と蒸気配管、ボイラー煙道の温度変化を継続的に測定し、設備異常をより精微にリアルタイム検知する実証実験を行った。この結果、蒸気配管内の水蒸気の異常な液化や滞留の発生を検知することができたうえ、蒸気配管と燃料配管の温度上昇・低下タイミングの比較から、それぞれの配管が正常な状態であるかどうかを把握することにも成功した。また、120℃に達する高温の排気ガスが排出され、継続的な振動にさらされるボイラー煙道においても、60日間連続での温度監視を実現し、高温・高振動環境下でも同技術を活用したリアルタイム温度監視を行い、設備の異常検知が可能であることを実証できたとしている。富士通は今後、同システムをベースに、発電所だけでなく化学プラントなどのさまざまな施設・設備へのビジネス展開を目指していくという。
2015年11月12日富士通エレクトロニクスは11月12日、IoT用途に適した920メガヘルツ特定小電力無線帯域を利用した「WisReed 通信モジュール MSB1402」の受注を11月末から開始すると発表した。同モジュールは、富士通のスマートネットワーク技術「FUJITSU Intelligent Society Solution WisReed」を搭載したもので、RSILインターフェースを搭載した量産対応型のモジュール。ARM Cortex-M3を搭載しており、センサーセンシングに使用可能なシリアルインターフェースやADC、機器制御に使用可能なPWM、GPIOの機能リソースを使用することができる。また、ユーザーがセンシングや機器制御プログラムを開発し搭載することも可能なため、同モジュール単体でネットワーク端末機器を構築することが可能。ユーザープログラムの開発には、標準的なARM開発環境が使用でき、通信制御およびリソース制御を含めた4種類のインターフェースを提供するという。ハードウェアはロームの「特定小電力無線モジュール BP35A1」を採用。サンプル価格は8500円(税別)。
2015年11月12日富士通とヴイエムウェアは11月9日、顧客に対し柔軟かつ安全なクラウドの利用促進を図るため新たな協業を発表した。近年、企業間では既存のシステム資産を最適化させながら、新規ビジネス創造に向けてサービスを迅速かつ安全にエンドユーザーへ提供するためにハイブリッドクラウドの利用が広がっており、両社はこのようなニーズに応えるため協業を進めていく。今回の協業拡大では、富士通の技術を実装したデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」と仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS(V-DaaS)」の世界展開に向け、販売・マーケティング活動を展開するプロジェクトチームを発足させることで合意した。両社は、ASEAN諸国を皮切りにV-DaaSを世界市場へと展開していく。具体的にはVMwareの技術をK5向けに最適化し、同製品と顧客のオンプレミス環境における基幹システムをシームレスに利用可能とすることで、企業向けに最適化されたハイブリッドクラウドを提供。また、両社は企業のコンテナ利用を加速させる「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューを活用し、K5のPaaS機能を拡張させ、クラウド型アプリケーションの容易な開発、展開に向けて協力する。一環として富士通は「VMware Horizon」とヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術「VMware NSX」ならびに富士通独自の手のひら静脈認証技術を活用し、社内外を問わず発生するセキュリティのリスクや仮想デスクトップ上でのなりすましを最小限に抑制するセキュリティソリューションを提供していく。さらに、富士通はこのソリューションを富士通と国内グループ会社の従業員8万人向けに導入し、V-DaaSとスマートデバイスの管理サービス「FENICS II Mobile Management AirWatch by VMware」のサービスレベル向上を図る。両社の協業により、顧客は信頼性と機能性、そして安全性と可用性を備えたビジネスアプリケーションを世界共通のユーザー体験のもと、利用できるようになるという。そして、今回のパートナシップの拡大により、顧客はハイブリッドクラウドのシームレスな運用を通じてコストを最適化でき、ビジネスの要件に応じてITインフラを即座に導入できるようになるとしている。
2015年11月10日富士通研究所は11月5日、シンガポールのイベント施設・スポーツ施設・商業施設において人や交通の混雑を緩和する実証実験を11月1日から2017年12月31日までの予定で開始したと発表した。2016年3月までに、富士通の位置情報活用クラウド・サービスである「SPATIOWL」への搭載を想定した実用化を目指す。同実験では、イベントなどに参加した後に帰宅まで混雑が予想される状況で、自分に合った最適な行動や過ごし方をスマートフォンのアプリを通じて提案し、その効果を検証するという。行動の提案は富士通のAI技術である「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」を使用して生成し、提案内容を適切に調整することにより、混雑時間帯のシフトや交通手段の分散などによる混雑緩和を実現するとしている。同社は、行動提案の受け入れやすさを定式化した行動誘導モデルを開発。同技術は、人の移動ニーズと事業者利益を両立させる開発済みの技術を基礎として、Zinraiの機械学習や予測・最適化などを用いたもの。行動誘導モデルを利用して、受け入れやすい行動を複数抽出し、そこからさらに、混雑の分散への貢献度が高いものを抽出することで、人々が受け入れ可能かつ混雑緩和に結び付く行動を発見できるという。発見した行動をスマートフォンに表示することで、最適な行動を提案するとのこと。今回、受け入れやすい行動の事前検証として、シンガポールのスポーツ複合施設内におけるスポーツ・イベントにおいて500人を対象にアンケート実施し、以下のような結果が得られたという。・混雑状況の推移予測を正確に通知すると、51%の人々がすぐに帰宅するよりも商業施設で時間を費やす・さらに、400円相当のクーポンを提供すると、73%の人々が商業施設への立ち寄りを選択する・さらに、900円相当のクーポンを提供すると、91%の人々が商業施設への立ち寄りを選択する同社では、アンケーット結果に基づいて実際の施設や周辺交通を想定し、シミュレーションを行ったところ、施設を利用する1万人のうち、約40%がクーポンを提供することで行動を変えると仮定すると混雑を30%解消でき、さらに商業施設に40%の人々が誘導されることも分かったとしている。同社は、シンガポールの複数の施設において、効果検証と性能向上を目的に2017年12月31日まで実証実験を行う予定で、実験結果の活用と変更した本技術の研究開発も進め、2016年3月までに富士通の位置情報活用クラウドサービス「SPATIOWL」への搭載を想定した実用化を目指すという。
2015年11月06日●PC・携帯電話の2事業が来春分社化へ富士通が、2016年春を目標に、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社として分社化する計画を明らかにした。富士通、PC事業・携帯電話事業をそれぞれ分社化(ニュース記事)2014年度の富士通のPCおよび携帯電話事業の売上高は7,093億円。全社売上高4兆7352億円のうち、約15%にあたる事業を分社化することになる。分社化したPC事業の新会社は数千人規模となり、携帯電話の新会社は数百人規模になる見込みだという。富士通は、なぜPC事業および携帯電話事業を分社化するのだろうか。10月29日に、同社本社で行なわれた経営方針説明会において、富士通の田中達也社長は、「PCは、IoT時代において、エッジを担い、データを取り込む製品という点でも重要である」と、富士通におけるPC事業の重要性を指摘しながらも、「富士通の事業体制は垂直統合。この仕組みのなかでは、甘えの構造が生まれやすい。事業の調子が悪くても、全体として儲かっていればいいということになりやすい。これからのIoT時代は水平分業の時代となり、さまざまなチャンスが出てくるだろう。PCは、当社のインテグレーションのなかでも活用できるが、それを切り出して、独立した事業体として、グローバルで戦うことに挑戦してもらいたい」と語った。田中社長が分社化の理由にあげたのが、「独立した事業とすることでの責任の明確化」と、「持続的な利益成長に向けてのマネジメント強化」。そして、PC事業には「甘えの構造」があったことを指摘。この構造からの脱却を目指すことになる。○田中社長が指摘する「甘えの構造」とは2014年度におけるPCの出荷実績は、前年の590万台から約2割減の470万台。2014年3月のWindows XPのサポート終了に伴う需要の反動により、販売台数が減少したものの、黒字を確保してみせた。だが、ここでは、米ドルに対するユーロ高が進んだことで、欧州拠点における調達部材のコスト低減効果が影響。実力値として評価するには厳しい内容だったともいえる。さらに、今年度に入ってからも、販売低迷からは抜けきらず、期初には、2015年度の出荷計画として、前年並みの470万台を見込んでいたものの、今回、上期決算を発表したのに合わせて、50万台減の420万台へと下方修正。そして、2015年度上期は赤字に陥った。ここ数年、PC事業は赤字と黒字を行ったり来たりしており、それが田中社長が指摘する「甘えの構造」の理由のひとつだといえる。「PCや携帯電話のような、機動性を求められる事業は、グループ会社として独立させ、単独でも競争に勝ち抜く製品開発と、ビジネス展開を目指す。経営判断を迅速化し、子会社は独立した事業として確実な利益体質と成長を目指す。これにより、これまで以上に競争力のある新商品を、タイムリーに市場に提供していくことになる」と位置づける。○デルやレノボが選んだ「統合」の道いま、PCメーカーは、世界的にみても、「統合」と「分割」の選択肢を迫られているといえそうだ。統合の道を選んだ代表格がデルだ。デルは、米国時間の10月12日、ストレージ大手のEMCを、670億ドル(約8兆円)で買収すると発表。PCまでを含むエンド・トゥ・エンドのソリューションプロバイダーへの進化を打ち出してみせた。10月20日(米国時間)から、米国テキサス州オースティンで開催された米デルのプライベートイベント「Dell World 2015」において、同社のジェフ・クラーク副会長は、「われわれは、PCビジネスにコミットし続けている。PC分野では、引き続き、大きなイノベーションが続くことになる。PCのイノベーションに終わりはない。全世界に、18億台ものPCが存在し、これをアップグレードしたいというユーザーがいる」とコメント。米デルのチーフ・コマーシャル・オフィサーのマリウス・ハース氏は、「デルはPC事業の売却は一切考えていない。PC市場は縮小傾向にあるが、そのなかでデルはシェアを伸ばしている。PC事業を継続することは、CPUやメモリ、HDDの調達といった点でも規模の経済が働き、大きなメリットがあると考えている。PC事業を売却した企業がサーバー事業で成功した試しがない」と指摘してみせた。米デルのマイケル・デル会長兼CEOも、「スケールこそが成長を牽引する」と強調する。躍進しているレノボも、統合路線を追求しており、それにより、PC市場における世界トップシェアを獲得してみせた。日本では、NECパーソナルコンピュータを傘下におき、ThinkPadを同社米沢事業場で生産を開始するなど、統合によるメリットを生かしている。○「分割」の道を歩むヒューレット・パッカードこれに対して、「分割」の道を歩んでいるのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は11月1日付で、エンタープライズ事業を中心とするHewlett Packard Enterpriseと、PCとプリンティング事業を展開するHP Incの2社へと分社化。ヒューレット・パッカードのメグ・ホイットマンCEOは、分社化することで身軽になること、意思決定の迅速化が図れること、イノベーションに注力できる体制が整うことなどを理由にあげている。富士通も、同様に、PC事業を分社化する「分割」の道を歩んだといえる。どちらの選択肢が正しいかは、数年後に結果となって表れることになろう。●PC市場における「数の経済」の優位性分割の道を選んだ富士通だが、現在、富士通のPC事業が置かれた立場が厳しいのは事実だ。富士通の年間420万台という生産規模は、国内では、東芝に次いで2番目となるが、日本および欧州を主軸に展開する一方、アジア、そして米国にも展開し、さらに、タブレットからノートPC、デスクトップPCを品揃えし、個人向けにも、企業向けにも展開するという全方位的な事業体制を敷いている構造は、開発、製造、物流といった各領域において、コスト面でのデメリットを生みやすく、どうしても収益面で厳しい状況に陥らざるを得ないといえる。PC事業は数の経済が成り立ちやすい市場環境にある。CPUやメモリ、ハードディスク、OSといった基幹部材は、調達量が多いほど調達価格が有利になるからだ。年間6,000万台規模を出荷するレノボ、5,500万台規模を出荷するヒューレット・パッカード、4,000万台を出荷するデルに対して、10分の1以下の出荷量に留まる富士通との調達価格の差は明らかで、価格競争力は打ち出しにくい。それでいて、これらの企業と同様に全方位戦略を展開しているのは明らかに不利だ。年間1,000万台強を出荷する東芝は、ビジネス分野に特化する方向へと舵を切る一方、年間200万台規模のNECパーソナルコンピュータは、レノボ傘下でその調達力を生かしてコストを削減。その分を開発投資に回すことで国内での競争力を復活させてきた。そして、100万台以下の出荷量に留まるパナソニックやVAIOは、特定領域に特化した高付加価値モデルによって、収益確保に取り組んでいる。こうしてみると、国内PCメーカーのなかで、富士通の置かれた立場だけが最も不安定だといっていい。なにかしらの対策を講じなければ、今後は、赤字体質からの脱却が難しいという局面へと陥る可能性もあるといえよう。富士通の田中社長は、「今の時点で、PC事業を売却するということは決めていない。だが、長期的な観点を考えれば、いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていくことになる」と語る。気になるのは、今回、田中社長が打ち出した経営方針のなかで、「営業利益率10%以上」という指標があった点だ。「私の社長在任中に、必ず達成したいと考えている数値目標であり、ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけている。だが、2015年度通期見通しではわずか3.1%。10%どころか、5%の営業利益率もはるか先にある状況だ。だが、富士通の全事業の7割を占める主軸事業となっている、サービスやシステムプラットフォームで構成されるテクノロジーソリューション事業は、2015年度見通しでの営業利益率は6.9%。もし、選択肢のなかに、PC事業売却というカードがあるとすれば、営業利益率の目標達成への距離感はぐっと近くなるのかもしれない。
2015年10月30日富士通は10月29日、PCやスマートフォンなどのユビキタス・ビジネスについて、競争に勝ち抜く製品開発やビジネス展開を目的として事業体質の強化を図ると発表した。また、今後の成長領域であり全社を挙げて取り組みを強化しているという、IoTビジネスへの対応を加速すると発表した。PCやスマートフォンを中心とするユビキタス・ビジネスを取り巻く市場環境は、コモディティ化が年々進み商品の差別化が困難となるといい、台頭するグローバル・ベンダーとの競争が激化するなど、これまで以上に迅速な経営判断と効率的な開発体制の構築が重要になっているという。一方、今後の市場拡大が期待できるとするIoTビジネスについて同社は、クラウドやプラットフォーム、ネットワークからフロント・デバイスまで、全社レベルでの取り組みを進めてきたとするが、今後、この分野での優位性を維持するためには、IoT技術の更なる強化が必要になるとしている。こうした状況の中で、ユビキタス・ビジネスが今後も競争力を維持し持続的な成長を実現するために、従来のPC及び携帯電話ビジネスの体質強化を図ると共に、IoTビジネスの体制を強化していくとのこと。新たな事業体制は、PC及び携帯電話ビジネスについては、経営判断の迅速化と徹底した効率化の追求による事業体質の強化に向け、それぞれ同社100%子会社の新会社を設立する。これにより、これまで以上に競争力のある新商品をタイムリーに市場に提供していくとしている。一方、グループ内に分散しているIoTに関連する技術や企画・開発・製造・営業体制については、全社IoT部門に集約して中核事業として強化していくという。
2015年10月30日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日富士通はこのほど、OSにAndroid 5.1(Lollipop)を搭載したSIMフリースマートフォン「arrows M02」を29日より、家電量販店やISPから販売すると発表した。価格はソフマップドットコムで税込み39,744円、ヨドバシ.comで税込み39,740円となっているほか、ニフティが運営するMVNOサービス「NifMo」の一括価格は税込み36,000円。「arrows M02」は5型有機ELディスプレイ搭載のAndroidスマートフォン。同社独自の「スーパークリアモード」により、屋外や屋内といった周囲の環境に合わせて、輝度とコントラストを自動調整し、場所を問わずに画面を明るく表示するという。電話相手の聞こえにくい声を強調したり、「こもり感」などを調節して受話音を聞きやすくする「スーパーはっきりボイス4」や、相手が話す声の速度を落として聞き取りやすくする「ゆっくりボイス」、2つのマイクで自動的に騒音を抑え、2つのマイクで周囲の騒音を検知して自動的に雑音を抑え、クリアな音声での会話を可能にする「スーパーダブルマイク」といった機能を備える。このほか、「Super ATOK ULTIAS」による文字入力に加えて、指が届かないときでも画面表示を下方向に移動させてタッチ操作できる「スライドディスプレイ」、画面をキャプチャしてメモ書きなどができる「キャプメモ」などが利用できる。主な仕様は、CPUがQualcomm MSM8916(4コア/1.2GHz)、メモリが2GB、ストレージが16GB、ディスプレイが5型HD(1,280×720ドット)有機EL、OSがAndroid 5.1(Lollipop)。カメラは前面が約240万画素、背面が約810万画素。通信機能はIEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.1、LTE、3G、GSM。対応周波数帯は、LTEが800MHz/900MHz、1.7GHz、2.1GHz。3Gが800MHz/900MHz/2.1GHz、GSMが850MHz/900MHz/1.8GHz/1.9GHz。バッテリ容量は2,330mAh。連続待受時間は、LTEで約540時間、3Gで約670時間。連続通話時間はVoLTEで約700分、3Gで約630分。本体サイズは約W141×D68.9×H8.9mm、重量は約149g。IPX5/IPX8の防水、IP6Xの防塵に対応する。本体カラーはホワイトとブラック。また、ケイ・オプティコム専用カラーとしてピンクを用意する。
2015年10月28日