月4万円も住宅費がお得に！？ 子育て世帯の住宅を支援する制度

出産や保育園・幼稚園入園時期は住宅を購入したり、住み替えをしたりするタイミングになりやすいです。住宅の購入や賃貸に対して、子育て世帯へ支援する制度があるのを知っていますか？ すべての方に適用されるわけではありませんが、一例をご紹介します。

賃貸の場合

UR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅では、一部物件で18歳未満のお子さんがいて、所得要件を満たす世帯に最大6年間、家賃20％（上限月額25,000円）を減額する、子育て割を実施しています。

子育て世帯向け優良賃貸住宅

都道府県・政令指定都市等の住宅供給公社が、要件を満たす賃貸物件に対象となる子育て世帯の方が入居した際に家賃の一部を補助する制度です。

例えば、横浜市住宅供給公社が実施する「子育てりぶいん」では、最大月額4万円・6年間の補助が受けられます。お住いの住宅供給公社のサイト等で実施しているか確認できます。

公営住宅の家賃減額・当選倍率加算等

都道府県・市区町村が運営する公営住宅・定住促進住宅について子育て世帯の家賃を減額したり、当選倍率を加算や子育て世帯の区分を設定したりしています。

例えば、名古屋市の定住促進住宅（公共型）の場合では、要件を満たして小学校入学前の子どもがいる世帯では、家賃の20％（最低家賃は6万円以内）の減額がなされます。お住いの都道府県・市区町村の公営住宅・定住促進住宅のサイト等を確認しましょう。

持ち家の場合

住宅ローンの優遇

住宅ローンを取り扱っている金融機関によっては、子育て世帯向けに優遇を実施しているところもあります。

例えば、フラット35・子育て支援型では、子育て支援に積極的な一部の地方公共団体の住宅購入者に対する支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げることができます。対象となる住宅金融支援機構と連携する地方公共団体を確認してみましょう。その他、あまり多くはありませんが、子育て支援型の住宅ローンで金利などを優遇しているケースもありますので、借り入れを検討している金融機関に子育て支援の制度がないか確認するとよいでしょう。 

地方公共団体からの住宅ローンの利子の補助

お住いの都道府県・市区町村によっては、子育て世帯等が住宅ローンを組んで自宅を購入した際に利子の一部を補助してくれるところがあります。