フリマ収入も該当する！？お金のプロが教える。あなたの副業、大丈夫？

確定申告が2月16日から始まりましたが、勤務先で年末調整の手続きをされている方にはなじみが薄いかもしれません。その一方、副業をしている方も年々増え、税金や扶養について副業を行っていない場合と状況が異なる方も増えています。今回は扶養の範囲で働いている方向けに副業と税金・扶養の関係についての概要をお伝えします。

副業で確定申告が必要なのはこのような場合

勤務先が1月1日～12月31日の１年間を通じて1カ所で、年末調整の手続きが済んでいる場合、原則、確定申告は不要ですが、勤務先や収入源が2カ所以上ある場合は確定申告が必要となります。例えば、メインの勤務先とは別の勤務先がある場合やフードデリバリー等の請負業務がある場合は確定申告が必要です。

しかし、例外として、副業の所得が1年間に20万円以下の場合は確定申告が不要となります。所得の考え方は、働き方によって異なり、フードデリバリー等の請負業務は、収入−経費＝雑所得となります。なお、確定申告は不要でも住民税（都道府県・市区町村）の申告が必要となる場合があります。その際は、市区町村の税務課等に確認することをお勧めします。

また、フリマアプリなどでの売り上げで購入費用より安い場合は、経費の方が大きくなるため確定申告は不要ですが、価値が上がったものや購入価格に上乗せして売却する場合や仕入れをした上で継続的・反復的行う場合には、確定申告が必要となる場合があります。

請負業務やフリマアプリなどで元の値段より高く売れた場合の経費や確定申告が必要かどうかなどの判断に迷う場合は最寄りの税務署にお電話で相談しましょう。電話をかけ自動音声を選択すると「確定申告電話相談センター」につながります。

匿名で相談できますので、ご自身の収入や経費等について問い合わせをされるといいでしょう。なお、納税の場合4月15日までに手続きを完了しないと、延滞税等が加算される可能性がありますので、間に合うように準備を進めてください。

税金・社会保険の扶養との関係は？

本副業の有無にかかわらず、夫婦の扶養関係は、収入・所得の状況によって異なります。以下を例に説明いたします。

(例)

夫：会社員（2020年・年収350万円）＋2020年から開始の業務請負（所得30万円）